一般会計

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１　一般会計

（歳入）

　一般会計の歳入決算についてみると、徴収決定済額３９兆７８０１億５７７８万余円、収納済歳入額３９兆７７９２億２８１８万余円、不納欠損額２億６８８万余円、収納未済歳入額７億２，２７１万余円となっている。

　収納済歳入額の主なものは、租税及印紙収入の２３兆７２９５億０８４８万余円、公債金の１３兆４７１９億９８６７万余円であり、また、収納未済歳入額の主なものは弁償及返納金（徴収決定済額３７７億３０２３万余円）の４億２１００万余円である。

　上記の公債金の収納済歳入額は、財政法第４条第１項ただし書の規定により発行された公債の収入金７兆１３２９億９９１９万余円、及び昭和５４年度の公債の発行の特例に関する法律（昭和５４年法律第２６号）第２条の規定により発行された公債の収入金６兆３３８９億９９４７万余円の合計額である。

　前記の収納未済歳入額のほか、既往年度の収納未済歳入額で本年度にもなお収納されなかったものが５４億３４０９万余円ある。

（歳出）

　一般会計の歳出決算についてみると、支出済歳出額３８兆７８９８億３１１７万余円、翌年度繰越額６３４２億１７１９万余円、不用額４９２６億６０１１万余円となっている。

＜支出済歳出額＞

　支出済歳出額は、これを所管別にみると、次表のとおり使用されている。

　また、支出済歳出額を主要経費別にみると、次表のとおり使用されている。

　＜翌年度繰越額＞

　　翌年度繰越額６３４２億１７１９万余円のうち、６２６５億７１１１万余円は財政法第１４条の３第１項の規定による明許繰越のものであり、７６億４６０２万余円は同法第４２条ただし書の規定による事故繰越のものであって、これらの翌年度繰越額のうち主なものは、次表のとおりである。

　なお、上記のうち事故繰越の主なものは、住宅建設等事業費のうちの３４億０７０５万余円である。

＜不用額＞

　また、不用額４９２６億６０１１万余円のうち主なものは、次表のとおりである。

＜予備費使用額＞

　次に、予備費使用額は２３２４億１０３３万余円で、その主なものは、次表のとおりである。