昭和５４年度決算検査報告
この特別会計は、国が電源開発促進税の収入を財源として行う電源開発促進対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
５４年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに１０１１億００８０万余円、歳出では、支出済歳出額３３３億８７８９万余円、翌年度繰越額２２４億２９０３万余円、不用額２２８億９２８６万余円となっている。
翌年度繰越額は、電源立地促進対策交付金（歳出予算現額５３５億７８０２万余円）の１５６億８５００万円及び原子力発電安全等対策費（同２４０億３２０３万余円）の６７億４４０３万余円、不用額の主なものは電源立地促進対策交付金の１９８億４３８４万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、１４９地方公共団体等に対する電源立地促進対策交付金１８０億４９１７万余円の交付、研究団体２０法人等に委託して行った原子力発電安全等対策に関する試験、調査等に係る委託費１１８億５０８０万余円の支出である。