昭和５４年度決算検査報告
この特別会計は、日本銀行券等の製造、官報等の政府刊行物の発行及び業務上必要な用紙の製造等の事業を企業的に運営しその健全な発達に資することを目的として、その経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
５４年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額５３９億７７５０万余円、収納済歳入額５３２億５２６９万余円、収納未済歳入額７億２４８０万余円、歳出では、支出済歳出額４７４億７２５１万余円、翌年度繰越額７億１４９７万余円、不用額８億３２００万余円となっている。
収納未済歳入額の主なものは事業収入（徴収決定済額５２２億２０２４万余円）の７億２３５７万余円であり、また、翌年度繰越額はすべて事業費（歳出予算現額４８５億１９４８万余円）であり、不用額の主なものは事業費の３億３２００万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、日本銀行券２９億６千万枚、外国旅券等の特殊図書類、通常郵便はがき及び年賀郵便はがき等の郵券類等の製造と売払いである。
なお、５４年度における損益についてみると、製品売上高等の利益５３３億０５９６万余円、売上原価等の損失４５８億８４９３万余円で７４億２１０３万余円の利益を生じており、この利益のうち１７億０９７９万余円が翌年度に固有資本の増加に充てられ、残りの５７億１１２３万余円と過年度における未納付益金１億９８１４万余円のうちの６８９４万余円を合わせた５７億８０１８万余円が５４年度の一般会計歳入に納付されている。