この特別会計は、経済の再建、産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって出資及び貸付けを行うため設置されているものである。
54年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに429億0400万余円、歳出では、支出済歳出額337億2939万余円、不用額9億2273万余円となっている。不用額の主なものは産業投資支出(歳出予算現額291億円)の2億3558万余円である。
予備費使用額は国債整理基金特別会計へ繰入(歳出予算額42億3642万余円)の5億2207万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは日本輸出入銀行ほか6法人に対する288億6441万余円の出資であり、前記の収入の基礎となる出資金及び貸付金の年度末現在額は、出資金1兆6803億5053万余円及び貸付金251億9635万余円となっている。
なお、54年度における損益についてみると、納付金等の利益106億8809万余円、スイス貨公債評価損等の損失37億6575万余円で、69億2234万余円の利益を生じており、この利益は翌年度に積立金に組み入れられている。また、54年度末における積立金の現在額は3622億4314万余円となっている。