昭和５４年度決算検査報告
この特別会計は、地方交付税及び地方譲与税の配布に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
５４年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに１４兆２７０６億７０２８万余円、歳出では、支出済歳出額１３兆６４７９億３０２７万余円、翌年度繰越額６１９７億３２４７万余円、不用額３７億９７８２万余円となっている。
翌年度繰越額はすべて地方交付税交付金（歳出予算現額８兆３２８７億１１１６万円）の分であり、不用額の主なものは、地方譲与税譲与金（同４４１３億０８０７万余円）の１７億６４０５万余円及び国債整理基金特別会計へ繰入（同５兆５０１０億４３６５万余円）の１６億３６０９万余円である。
前記の支出によって交付した地方交付税は、総額７兆７０８９億７８６８万余円であり、このうち、道府県分は総額４兆１８４０億８９６０万余円、市町村分は総額３兆５２４８億８９０８万余円となっている。また、譲与した地方譲与税（地方道路譲与税、石油ガス譲与税、航空機燃料譲与税、自動車重量譲与税及び特別とん譲与税）は、総額４３９５億４４０１万余円であり、このうち、都道府県分は総額１８３６億７１０２万余円、市町村分は総額２５５８億７２９９万余円となっている。
なお、５４年度末における借入金の現在額は７兆１６４０億４０００万円（全額資金運用部資金からの借入金）となっている。