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  • 昭和54年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第1 歳入歳出決算|
  • 2 特別会計

石炭及び石油対策特別会計


(10) 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計

 この特別会計は、国が行う石炭対策及び石油対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、石炭及び石油の2勘定に区分して経理されており、その財源には主として原重油関税の収入及び一般会計からの繰入金が充てられている。

(石炭勘定)

 54年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額1454億1803万余円、収納済歳入額1454億1701万余円、不納欠損額101万余円、歳出では、支出済歳出額1176億8256万余円、翌年度繰越額112億2888万余円、不用額80億7194万余円となっている。
 翌年度繰越額の主なものは鉱害対策費(歳出予算現額529億0420万余円)の106億0784万余円、不用額の主なものは、石炭鉱業合理化安定対策費(同574億2566万余円)の50億9550万余円、炭鉱離職者援護対策費(同86億2782万余円)の10億8692万余円、鉱害対策費の7億7817万余円である。
 前記の支出に係る業務実績の主なものは、石炭鉱業合理化安定対策としての石炭鉱業合理化事業団に対する坑内骨格構造整備拡充事業費補助金90億3486万余円及び石炭鉱業安定補給交付金87億1201万余円の交付、鉱害対策としての石炭鉱害事業団に対する鉱害復旧事業資金補助金367億4517万余円の交付及び産炭地域開発雇用対策としての48地方公共団体に対する産炭地域開発就労事業費補助金86億9181万円の交付である。

(石油勘定)

 54年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに1934億0959万余円、歳出では、支出済歳出額1349億3529万余円、翌年度繰越額583億4009万余円、不用額645億5604万余円となっている。
 翌年度繰越額の主なものは石油安定供給対策費(歳出予算現額2457億5940万余円)の558億6653万余円、不用額の主なものは石油安定供給対策費の600億3542万余円である。
 前記の支出に係る業務実績の主なものは、石油安定供給対策としての石油公団に対する出資金694億3700万円、石油備蓄増強等のための交付金281億7915万余円の出資及び交付である。