昭和５４年度決算検査報告
この特別会計は、国が行う石炭対策及び石油対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、石炭及び石油の２勘定に区分して経理されており、その財源には主として原重油関税の収入及び一般会計からの繰入金が充てられている。
（石炭勘定）
５４年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額１４５４億１８０３万余円、収納済歳入額１４５４億１７０１万余円、不納欠損額１０１万余円、歳出では、支出済歳出額１１７６億８２５６万余円、翌年度繰越額１１２億２８８８万余円、不用額８０億７１９４万余円となっている。
翌年度繰越額の主なものは鉱害対策費(歳出予算現額５２９億０４２０万余円)の１０６億０７８４万余円、不用額の主なものは、石炭鉱業合理化安定対策費（同５７４億２５６６万余円）の５０億９５５０万余円、炭鉱離職者援護対策費（同８６億２７８２万余円）の１０億８６９２万余円、鉱害対策費の７億７８１７万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、石炭鉱業合理化安定対策としての石炭鉱業合理化事業団に対する坑内骨格構造整備拡充事業費補助金９０億３４８６万余円及び石炭鉱業安定補給交付金８７億１２０１万余円の交付、鉱害対策としての石炭鉱害事業団に対する鉱害復旧事業資金補助金３６７億４５１７万余円の交付及び産炭地域開発雇用対策としての４８地方公共団体に対する産炭地域開発就労事業費補助金８６億９１８１万円の交付である。
（石油勘定）
５４年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに１９３４億０９５９万余円、歳出では、支出済歳出額１３４９億３５２９万余円、翌年度繰越額５８３億４００９万余円、不用額６４５億５６０４万余円となっている。
翌年度繰越額の主なものは石油安定供給対策費（歳出予算現額２４５７億５９４０万余円）の５５８億６６５３万余円、不用額の主なものは石油安定供給対策費の６００億３５４２万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、石油安定供給対策としての石油公団に対する出資金６９４億３７００万円、石油備蓄増強等のための交付金２８１億７９１５万余円の出資及び交付である。