昭和５４年度決算検査報告
この特別会計は、国が管掌する健康保険事業、日雇労働者健康保険事業及び厚生年金保険事業を経営するため並びに児童手当に関する経理を明確にするため設置されているもので健康、日雇健康、年金、児童手当及び業務の５勘定に区分して経理されている。
（健康勘定）
５４年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額３兆１６５８億７５９７万余円、収納済歳入額３兆１４９０億１７７２万余円、不納欠損額３３億８６２０万余円、収納未済歳入額１３４億７２０４万余円、歳出では、支出済歳出額３兆１５５６億３５９０万余円、不用額４２８億２５９７万余円となっている。
不納欠損額は、保険料収入（徴収決定済額２兆１４９２億４３９７万余円）の２３億８２１１万余円及び雑収入（同９１億９８８８万余円）の１０億０４０８万余円、収納未済歳入額は保険料収入の１１６億６５４２万余円及び雑収入の１８億０６６１万余円であり、また、不用額の主なものは、借入金償還金（歳出予算現額５７６３億７７４１万円）の１１６億４３４１万円、保険給付費（同２兆５４７３億３１６８万余円）の４８億９４５９万余円である。
前記の経理の基礎となった健康保険の被保険者は５４年度末で１４２５万余人となっており、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは、医療の給付に係る２兆３０３２億３４６３万余円の支払及び傷病手当金等の現金給付２３９２億０２４５万余円の支給である。
なお、５４年度における損益についてみると、保険料等の利益２兆５６３２億０９８１万余円、保険給付費等の損失２兆５８７６億３６３９万余円で、２４４億２６５７万余円の損失を生じており、前年度からの繰越損失と合わせ４９６１億４２１１万余円が翌年度へ繰り越されている。また、５４年度末における借入金の現在額は５９６３億２０００万円（全額資金運用部資金からの借入金）となっており、積立金の現在額は１５４億２２０４万余円となっている。
（日雇健康勘定）
５４年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額４９１９億２３１５万余円、収納済歳入額４９１８億０２６５万余円、不納欠損額４１０５万余円、収納未済歳入額７９４４万余円、歳出では、支出済歳出額４９２０億４１４２万余円、不用額１３６億７３４４万余円となっている。不用額の主なものは保険給付費（歳出予算現額９６１億４３７６万余円）の８６億６６０９万余円である。
前記の経理の基礎となった日雇健康保険の被保険者は５４年度末で３３万余人となっており、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは、医療の給付に係る７７９億２８２８万余円の支払及び傷病手当金等の現金給付９５億４９３８万余円の支給である。
なお、５４年度における損益についてみると、保険料等の利益５８７億４２６４万余円、保険給付費等の損失１１４４億６５７５万余円で、５５７億２３１０万余円の損失を生じており、前年度からの繰越損失と合わせ４３３２億５５６２万余円が翌年度へ繰り越されている。また、５４年度末における借入金の現在額は４３３７億円（全額資金運用部資金からの借入金）となっており、積立金の現在額は５億２７８３万余円となっている。
（年金勘定）
５４年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額５兆９７９０億０６５９万余円、収納済歳入額５兆９５３５億３１８８万余円、不納欠損額３１億３０４７万余円、収納未済歳入額２２３億４４２３万余円、歳出では、支出済歳出額２兆７０９９億３１５７万余円、不用額７５４６億０５０５万余円となっている。
不納欠損額の主なものは保険料収入（徴収決定済額４兆０１０８億４１０７万余円）の３０億６３５５万余円、収納未済歳入額は保険料収入の１９７億７２３３万余円及び雑収入（同１４２億４１４４万余円）の２５億７１９０万余円であり、また、不用額の主なものは保険給付費（歳出予算現額３兆１００２億２０２２万円）の４４４５億５５４６万余円である。
前記の経理の基礎となった厚生年金保険の被保険者は５４年度末で２４７１万余人、受給権の裁定を受けている者は同年度末で４１９万余人となっており、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは老齢年金等２兆６５５６億６４７５万余円の支給である。
なお、５４年度における損益についてみると、保険料等の利益５兆９６７３億２９７５万余円、保険給付費等の損失２兆６８３６億２１５４万余円で、３兆２８３７億０８２１万余円の利益を生じており、前年度からの繰越利益と合わせ２４兆４９６０億９２８６万余円が翌年度へ繰り越されている。また、５４年度末における積立金の現在額は２１兆１０８０億８９５８万余円となっている。
（児童手当勘定）
５４年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに１４３８億７１０３万余円、歳出では、支出済歳出額１４１９億４８３９万余円、翌年度繰越額２億１６５０万円、不用額２２億３３９４万余円となっている。
翌年度繰越額はすべて福祉施設費（歳出予算現額１３１億４６１１万余円)の分であり、不用額の主なものは、非被用者児童手当交付金（歳出予算現額６０６億６１２３万余円）の５億０９４６万余円、福祉施設費の４億２１４０万余円である。
前記の経理の基礎となった児童手当の交付対象児童は５４年度末で２５０万余人となっており、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは児童手当１２５３億６６６７万余円の交付である。
なお、５４年度末における積立金の現在額は２４３億８８０９万余円となっている。
（業務勘定）
５４年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額１９２７億５６９５万余円、収納済歳入額１８９８億０５０５万余円、不納欠損額３億１４９１万余円、収納未済歳入額２６億３６９８万余円、歳出では、支出済歳出額１８１９億３２９２万余円、翌年度繰越額１７億３１５６万余円、不用額１５億６０６１万余円となっている。
不納欠損額の主なものは雑収入（徴収決定済額９３億６９５８万余円）の２億７１７７万余円、収納未済歳入額は雑収入の２３億８２８０万余円及び児童手当収入（同６０５億２３２８万余円）の２億５４１８万余円であり、また、翌年度繰越額はすべて福祉施設費（歳出予算現額６０１億７５８２万余円）の分であり、不用額の主なものは業務取扱費（歳出予算現額５８０億５０３６万余円）の８億５４６９万余円である。
なお、５４年度における損益についてみると、児童手当拠出金収入等の利益１４９４億４９７５万余円、業務費等の損失１５０２億６８５４万余円で、８億１８７８万余円の損失を生じており、前年度からの繰越利益からこれを差し引いた利益３９２億３４４４万余円が翌年度へ繰り越されている。