昭和５４年度決算検査報告
この特別会計は、国が管掌する船員保険事業を経営するため及び船舶所有者からの児童手当拠出金に関する経理を行うため設置されているものである。
５４年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額１９８６億３０８７万余円、収納済歳入額１９５０億４８４０万余円、不納欠損額２億３７０２万余円、収納未済歳入額３３億４５４４万余円、歳出では、支出済歳出額１７４２億８０５３万余円、翌年度繰越額２億８８９３万余円、不用額２９５億６２４９万余円となっている。
不納欠損額の主なものは保険料収入（徴収決定済額１４６９億０９６６万余円）の２億１５２１万余円、収納未済歳入額の主なものは、保険料収入の２７億９７５０万余円、雑収入（同１５億００８５万余円）の５億３３６３万余円であり、また、翌年度繰越額はすべて福祉施設費（歳出予算現額８４億８７１２万余円）の分であり、不用額の主なものは、保険給付費（歳出予算現額１８１１億２６８１万余円）の１６７億７９８３万余円、福祉施設費の１２億４４２０万余円である。
前記の経理の基礎となった船員保険の被保険者は５４年度末で２１万余人となっており、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは、医療の給付に係る５４２億２３０５万余円の支払、傷病手当金等の現金給付１９７億３４４９万余円、失業保険金等１０３億６０８８万余円及び老齢年金等８００億２８５４万余円の支給である。
なお、５４年度における損益についてみると、保険料等の利益１９４４億１７１８万余円、保険給付費等の損失１７２４億２８５８万余円で、２１９億８８５９万余円の利益を生じており、前年度からの繰越利益と合わせ４２３３億４２８９万余円が翌年度へ繰り越されている。
また、５４年度末における積立金の現在額は３７８２億０７５３万余円となっている。