昭和５４年度決算検査報告
この特別会計は、国が管掌する国民年金事業を経営するため設置されているもので、国民年金、福祉年金及び業務の３勘定に区分して経理されている。
（国民年金勘定）
５４年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額１兆６９１７億５２８１万余円、収納済歳入額１兆６９１４億９１５８万余円、不納欠損額８６８万余円、収納未済歳入額２億５２５３万余円、歳出では、支出済歳出額１兆３５８８億６２４２万余円、不用額２７７９億９３７６万余円となっている。
収納未済歳入額はすべて雑収入（徴収決定済額６６億９２６５万余円）の分であり、不用額の主なものは、国民年金給付費（歳出予算現額１兆４０８７億５０３７万余円）の６６１億７１６２万余円、諸支出金（同６８億３９４１万余円）の４億８１４３万余円である。
前記の経理の基礎となった国民年金の被保険者は５４年度末で２７８５万余人、受給権の裁定を受けている者は同年度末で５６９万余人となっており、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは老齢年金等１兆３４２５億７８７４万余円の支給である。
なお、５４年度における損益についてみると、保険料等の利益１兆７６２６億１６８１万余円、国民年金給付費等の損失１兆４３４３億８３４７万余円で、３２８２億３３３４万余円の利益を生じており、前年度からの繰越利益と合わせ２兆４７４３億２１１９万余円が翌年度へ繰り越されている。また、５４年度末における積立金の現在額は２兆０５２６億２２３５万余円となっている。
（福祉年金勘定）
５４年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額１兆１２５４億８４９５万余円、収納済歳入額１兆１２５３億９７７１万余円、不納欠損額１０１４万余円、収納未済歳入額７７０９万余円、歳出では、支出済歳出額９２１９億５４０９万余円、翌年度繰越額２００７億９８２３万余円、不用額２５４億４１８３万余円となっている。
翌年度繰越額はすべて福祉年金給付費（歳出予算現額１兆１４５６億８１２４万余円）の分であり、不用額の主なものは福祉年金給付費の２２９億２８９５万余円である。
前記の経理の基礎となった老齢福祉年金等の受給権の裁定を受けている者は５４年度末で４３６万余人となっており、また、上記の支出に係る業務実績の主なものは老齢福祉年金等９２１９億５４０６万円の支給である。
（業務勘定）
５４年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに１兆０３９３億７４４０万余円、歳出では、支出済歳出額１兆０３６９億００７８万余円、翌年度繰越額４億５１２６万余円、不用額８３６億４０５５万余円となっている。
翌年度繰越額はすべて福祉施設費（歳出予算現額９７億３１４１万余円）の分であり、不用額の主なものは、印紙収入国民年金勘定へ繰入（歳出予算現額９９３７億１７６７万余円）の５２６億９１５０万余円、業務取扱費（同８６７億７５８５万余円）の４億５８９７万余円である。
なお、５４年度における損益についてみると、印紙売捌収入等の利益１兆０３３３億６２４０万余円、印紙売捌代金繰入等の損失１兆０３３５億９４７５万余円で、２億３２３４万余円の損失を生じており、前年度からの繰越利益からこれを差し引いた利益６１億９２５６万余円が翌年度へ繰り越されている。