昭和５４年度決算検査報告
この特別会計は、国が経営する漁船再保険事業、漁船乗組員給与再保険事業及び漁業共済保険事業に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、漁船普通保険、漁船特殊保険、漁船乗組員給与保険、漁業共済保険及び業務の５勘定に区分して経理されている。
（漁船普通保険勘定）
５４年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに３１０億３０５８万余円、歳出では、支出済歳出額１８９億６２６２万余円、不用額１６５億８２１８万余円となっている。不用額の主なものは漁船再保険費（歳出予算現額２３１億５２９７万余円）の４３億６３５３万余円である。
上記の経理の基礎となった５４年度における保険関係の実績は、引受け件数２２万余件、保険金額１兆３４３１億５３７３万余円であり、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは損害再保険に係る再保険金１６９億９１４０万余円、満期再保険に係る再保険金１３億５３０３万余円の支払である。
なお、５４年度における損益についてみると、再保険料等の利益３６４億３８５９万余円、再保険金等の損失３３９億４２８８万余円で、２４億９５７１万余円の利益を生じており、前年度からの繰越利益と合わせ５５億９７０６万余円が翌年度へ繰り越されている。また、５４年度末における積立金の現在額は８５億０９３６万余円となっている。
（漁船特殊保険勘定）
５４年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに２億１１９７万余円、歳出では、支出済歳出額２億０８５０万余円、翌年度繰越額７５６３万余円、不用額２億５３０３万余円となっている。
上記の経理の基礎となった５４年度における保険関係の実績は、引受け件数８百余件、保険金額５４８億２７３６万円であり、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは特殊再保険に係る再保険金１億３２８５万余円の支払である。
なお、５４年度における損益についてみると、再保険料等の利益２億１１９７万余円、再保険金等の損失３億４５９７万余円で、１億３３９９万余円の損失を生じており、前年度からの繰越利益からこれを差し引いた利益２７億９９３５万余円が翌年度へ繰り越されている。また、５４年度末における積立金の現在額は２９億３３３５万余円となっている。
（漁船乗組員給与保険勘定）
５４年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに４３５８万余円、歳出では、支出済歳出額１９６０万余円、不用額１億４５５５万余円となっている。
上記の経理の基礎となった５４年度における保険関係の実績は、引受け件数９百余件、契約金額１３億８４１３万余円であり、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは給与再保険に係る再保険金１９６０万余円の支払である。
なお、５４年度における損益についてみると、再保険料等の利益４３５８万余円、再保険金等の損失２１３７万余円で、２２２１万余円の利益を生じており、前年度からの繰越利益と合わせ４億７１５０万余円が翌年度へ繰り越されている。 また、５４年度末における積立金の現在額は４億４９２９万余円となっている。
（漁業共済保険勘定）
５４年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに１８２億１３０２万余円、歳出では、支出済歳出額１４２億８２１４万余円、翌年度繰越額２８億１３５３万余円、不用額５１億６３１４万余円となっている。
翌年度繰越額はすべて漁業共済保険費（歳出予算現額１６３億６３９７万余円）の分であり、不用額の主なものは漁業共済保険費の１９億４６８０万余円である。
上記の経理の基礎となった５４年度における共済関係の実績は、引受け件数３万余件、共済金額２６１８億６３９９万余円であり、また、前記の支出に係る業務実績は、漁獲共済に係る保険金９２億８７０６万余円、養殖共済に係る保険金２３億１６５６万余円の支払、共済掛金の一部を補助するための漁業共済組合連合会に対する交付金２６億７８５１万余円の交付である。
なお、５４年度における損益についてみると、保険料等の利益１４９億４６６８万余円、保険金等の損失１８２億１３０２万余円で、３２億６６３４万余円の損失を生じており、前年度からの繰越損失と合わせ９８億８６５７万余円が翌年度へ繰り越されている。
（業務勘定）
５４年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに６億９４１６万余円、歳出では、支出済歳出額６億９３５４万余円、不用額８７６３万余円となっている。