昭和５４年度決算検査報告
この特別会計は、国の所有に属する森林原野の管理経営を企業的に運営することを目的としてこれらの事業に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、国有林野事業及び治山の２勘定に区分して経理されている。
（国有林野事業勘定）
５４年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額４１１０億０８７８万余円、収納済歳入額４０３２億５１２２万余円、不納欠損額１８１万余円、収納未済歳入額７７億５５７４万余円、歳出では、支出済歳出額３９７６億１０７３万余円、翌年度繰越額７５億５２０９万余円、不用額２２０億３８９７万余円となっている。
収納未済歳入額の主なものは、業務収入（徴収決定済額２５６１億６０４５万余円）の５０億２３７８万余円、林野売払代（同１１７億６０３６万余円）の１８億２０９０万余円であり、また、翌年度繰越額の主なものは国有林野事業費（歳出予算現額４１５７億９８８１万余円）の７２億６０５５万余円、不用額の主なものは、国有林野事業費の１４３億４１０６万余円、国有林野治山事業費（同８４億０２９８万余円）の４６億９７９０万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、立木売払い８２２万余m3
、製品売払い４９１万余m3
、新植４万余ha、製品生産５０２万余m3
及び林道新設延長１，１１８kmの実施である。
なお、５４年度における損益についてみると、売上高等の利益３３６１億０６５４万余円、経営費等の損失３６８０億３３５３万余円で、３１９億２６９９万余円の損失を生じており、前年度からの繰越欠損金と合わせ１２７９億８３１９万余円が翌年度へ繰り越されている。また、５４年度末における借入金の現在額は３４０７億円（全額資金運用部資金からの借入金）となっている。
（治山勘定）
５４年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに１４４８億５９３６万余円、歳出では、支出済歳出額１４４５億７４９９万余円、翌年度繰越額７８億６７６０万余円、不用額６１４０万余円となっている。翌年度繰越額の主なものは治山事業費（歳出予算現額１３２３億１５５９万余円）の７４億５５６４万余円である。
上記の支出に係る業務実績は、直轄治山事業１，２０５箇所の実施、及び都道府県が施行した治山事業１０，８８５箇所に対する補助である。