昭和５４年度決算検査報告
この特別会計は、国が施行する港湾整備事業に関する経理及び港湾管理者が施行する港湾整備事業に対する負担金又は補助金の交付等に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、港湾整備及び特定港湾施設工事の２勘定に区分して経理されている。
（港湾整備勘定）
５４年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額３０６７億９７１１万余円、収納済歳入額３０６７億９２９０万余円、不納欠損額４２０万余円、歳出では、支出済歳出額３０００億５２６６万余円、翌年度繰越額１３４億５６９７万余円、不用額４２億５６４０万余円となっている。
翌年度繰越額の主なものは、港湾事業費（歳出予算現額１８６５億３９５０万余円）の１００億３０７３万円、離島港湾事業費（同２７３億５１７３万余円）の１４億３８６６万余円であり、また、不用額の主なものは受託工事費（同５５億６３３４万円）の２２億９０４４万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、国が施行する港湾９６港及び１３航路の整備、並びに港湾管理者が施行した４９６港の整備に対する補助である。
（特定港湾施設工事勘定）
５４年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに５０億２６９５万余円、歳出では、支出済歳出額４４億８８７２万余円、翌年度繰越額１２億４３６５万円、不用額６億２３３９万余円となっている。
翌年度繰越額の主なものは石油港湾施設工事費（歳出予算現額１６億０６００万円）の１０億６９００万円である。
上記の支出に係る業務実績は、石油港湾施設２港、鉄鋼港湾施設２港及び物資別専門埠頭港湾施設１０港の整備である。