昭和５４年度決算検査報告
この特別会計は、郵便、郵便為替及び郵便振替の事業、郵便貯金、簡易生命保険及び郵便年金の取扱いに関する業務等を企業的に経営しその経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
５４年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額３兆２５６２億７６３９万余円、不納欠損額４４万余円、歳出では、支出決定済歳出額３兆２４１０億５０３８万余円、翌年度繰越額１９７億３９９２万余円、不用額４５３億８１８５万余円となっている。
翌年度繰越額はすべて局舎其他建設費（歳出予算現額１１８１億７３９８万余円）の分であり、不用額の主なものは業務費（同１兆７０５３億０６４８万余円）の２４２億８０１４万余円である。
前記の収入支出に係る業務のうち、郵便、郵便為替及び郵便振替の事業の業務実績の主なものは、内国郵便の普通通常郵便物１１４億９１０４万余通、特殊通常郵便物６億０８９５万余通及び小包郵便物１億９９２４万余個の取扱いである。
なお、５４年度における損益についてみると、郵便業務収入等の利益１兆７１０６億６６０７万余円、郵便費等の損失１兆７２４０億９２３４万余円で、１３４億２６２６万余円の欠損金を生じており、前年度からの繰越欠損金と合わせ７９７億７１１８万余円が翌年度へ繰り越されている。また、５４年度末における借入金の現在額は４６９９億０３９１万余円（資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金からの借入金）となっている。