昭和５４年度決算検査報告
この特別会計は、労働者災害補償保険事業及び雇用保険事業に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、労災、雇用及び徴収の３勘定に区分して経理されている。
（労災勘定）
５４年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額１兆０２０４億３０３３万余円、収納済歳入額１兆０１４０億０６１２万余円、不納欠損額１億０２１０万余円、収納未済歳入額６３億２２１０万余円、歳出では、支出済歳出額７０１０億５３７２万余円、翌年度繰越額８億８６０１万余円、不用額３９５９億２２２８万余円となっている。
収納未済歳入額はすべて雑収入（徴収決定済額１７１億４８９０万余円）の分であり、また、翌年度繰越額の主なものは施設整備費（歳出予算現額３０億６５１１万余円）の５億８４１８万余円、不用額の主なものは、保険給付費（同５４８６億４０８１万余円）の２８５億０９９７万余円及び労働福祉事業費（同１３３９億６２８２万円）の１２８億７３１０万余円である。
前記の経理の基礎となった５４年度における労働者災害補償保険の適用事業場数は１７６万余であり、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは、療養補償給付１８９３億２７６９万余円及び休業補償給付１１０２億０６７１万余円の支給である。
なお、５４年度における損益についてみると、徴収勘定より受入等の利益１兆００９４億６４４０万余円、保険給付費等の損失１兆０８２３億９１４２万余円で、７２９億２７０２万余円の損失を生じており、前年度からの繰越利益からこれを差し引いた利益８５９億９７２８万余円が翌年度へ繰り越されている。
（雇用勘定）
５４年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額１兆２２１８億４１８５万余円、収納済歳入額１兆２２００億３９４８万余円、不納欠損額８００５万余円、収納未済歳入額１７億２２３１万余円、歳出では、支出済歳出額１兆０８３１億２１６７万余円、翌年度繰越額７億２９８９万余円、不用額４７１８億４２５７万余円となっている。
収納未済歳入額はすべて雑収入（徴収決定済額６３億６２１４万余円）の分であり、また、翌年度繰越額の主なものは施設整備費（歳出予算現額５０億４６９３万余円）の５億１９０４万余円、不用額の主なものは、失業給付費（同１兆０７９０億２０００万円）の２１８９億９８６７万余円及び雇用安定等事業費（同１４９２億３４０２万余円）の５５２億０５９６万余円である。
前記の経理の基礎となった５４年度における雇用保険の被保険者数は２４９３万余人であり、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは一般求職者給付６９７４億３０７４万余円の支給である。
なお、５４年度における損益についてみると、徴収勘定より受入等の利益１兆３４４１億１７４３万余円、失業給付費等の損失１兆１５３４億５４７４万余円で、１９０６億６２６８万余円の利益を生じており、前年度からの繰越利益と合わせ１兆０２５６億４８２９万余円が翌年度へ繰り越されている。また、５４年度末における積立金の現在額は４６３２億７０１２万余円、雇用安定資金の現在額は１８２２億９７４４万余円となっている。
（徴収勘定）
５４年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額１兆６１５８億５２７０万余円、収納済歳入額１兆５８５８億３３２１万余円、不納欠損額１７億１３１７万余円、収納未済歳入額２８３億０６３０万余円、歳出では、支出済歳出額１兆５８３７億８５００万余円、不用額１６９３億７５８１万余円となっている。
不納欠損額の主なものは保険料収入（徴収決定済額１兆５７５３億８８２３万余円）の１６億７２７９万余円、収納未済歳入額は保険料収入の２７６億９６２５万余円及び雑収入（同２４億５３７３万余円）の６億１００４万余円であり、また、不用額の主なものは、他勘定へ繰入（歳出予算現額１兆７１５０億７４４２万余円）の１６５２億６９９０万余円、保険料返還金（同１８８億３３３１万円）の２３億８９３９万余円である。
なお、５４年度における損益についてみると、保険料等の利益１兆５８７６億２１４７万余円、雇用勘定へ繰入等の損失１兆５８７４億３３０７万余円で、１億８８４０万余円の利益を生じており、前年度からの繰越利益と合わせ２５億３５２７万余円が翌年度へ繰り越されている。