この特別会計は、国が揮発油税の収入額に相当する金額等を財源に充てて行う道路整備事業に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
54年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額2兆1419億8402万余円、収納済歳入額2兆1417億6204万余円、不納欠損額6198万余円、収納未済歳入額1億5999万余円、歳出では、支出済歳出額2兆1136億4781万余円、翌年度繰越額1076億4289万余円、不用額79億8973万余円となっている。
収納未済歳入額の主なものは附帯工事費負担金収入(徴収決定済額211億8500万余円)の1億1800万余円であり、また、翌年度繰越額の主なものは、道路事業費(歳出予算現額1兆2854億1571万余円)の666億2622万余円、街路事業費(同4173億6511万余円)の253億3419万余円であり、不用額の主なものは、附帯工事費(同239億8582万余円)の39億0611万余円、道路事業費の10億5465万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、一般国道160路線の改築(大規模バイパス114箇所の新設を含む。)及び共同溝(こう)17路線の工事、並びに地方公共団体が施行した一般国道305路線の改築、地方道の改築及び街路整備に対する補助である。