昭和５４年度決算検査報告
この特別会計は、地方公共団体が行う工場等の移転跡地及び都市公共施設用地の買取りに必要な資金を貸し付けることを目的として、貸付けに関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
５４年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに５１９億７６８０万余円、歳出では支出済歳出額５１１億６４３６万余円、不用額２３億５１９２万余円となっている。
上記の支出に係る業務実績の主なものは、工場移転跡地買取りに要する資金６件１２５億２４００万円及び都市公共施設の用地買取りに要する資金４８件１９１億０２００万円の貸付けで、５４年度末における貸付金の現在額は１３４２億６４８４万余円となっている。不用額の主なものは都市開発資金貸付金（歳出予算現額３３１億０２００万円）の１４億７６００万円である。
なお、５４年度における損益についてみると、利子収入の利益７５億００３０万余円、支払利子等の損失７７億９３０９万余円で、２億９２７９万余円の損失を生じており、前年度からの繰越利益を差し引いた損失２億０８０１万余円が翌年度へ繰り越されている。また、５４年度末における借入金の現在額は１２３６億５９２４万余円（全額資金運用部資金からの借入金）となっている。