昭和５４年度決算検査報告
国税収納金整理資金は、国税収入に関する経理の合理化と過誤納金の還付金等の支払事務の円滑化を図るため、国税収納金等を受け入れ、過誤納金の還付金等を支払い、その差引額を国税収入その他の収入として国の歳入に組み入れるものとして設置されているもので、その受払の計算書を一般会計歳入歳出決算とともに内閣が国会に提出しなければならないことになっている。
昭和５４年度国税収納金整理資金受払計算書についてみると、受入では、徴収決定済額２５兆０８９８億５２７３万余円、収納済額２４兆３１４１億６２８４万余円、不納欠損額４７億２３７３万余円、収納未済額７７０９億６６１４万余円、支払では、支払決定済額６９４６億９４８０万余円（うち支払命令済額６２６６億３５２３万余円、支払命令未済額６８０億５９５７万余円）で、歳入組入額は２３兆６１９３億４５５９万余円となっている。
歳入組入額の内訳は、一般会計各税組入金２２兆９９６２億８７７９万余円、電源開発促進対策特別会計組入金３７６億６５０１万余円、交付税及び譲与税配付金特別会計各税組入金４２７１億５１６２万余円、石炭及び石油対策特別会計（石炭勘定）組入金１２９２億２１２９万余円、同（石油勘定）組入金２８７億５０９４万余円等である。
収納未済額の主なものは、法人税受入金（徴収決定済額７兆８５７４億９６８０万余円）の２９１２億９５２１万余円、揮発油税及地方道路税受入金（同１兆９００８億７２２８万余円）の１５５７億５６０２万余円であり、不納欠損額の主なものは、申告所得税受入金（同２兆５２１４億２４００万余円）の１６億５１１５万余円、法人税受入金の１６億２９２１万余円である。
前記の収納未済額のほか、既往年度の収納未済額で本年度にもなお収納されなかったものが３０３７億７９７０万余円ある。