昭和５４年度決算検査報告
日本専売公社は、たばこ及び塩の専売事業の健全にして能率的な実施に当たることを目的として設置されているもので、５４年度末現在の資本金は２３２億５９７９万余円となっている。
５４年度の収入支出決算についてみると、収入では収入済額２兆０４０７億７７０３万余円、支出では、支出済額２兆０５７８億０９５０万余円、翌年度繰越額３６９億４９８２万余円、不用額１２５４億７９９５万余円となっている。
翌年度繰越額の主なものは、たばこ事業費（支出予算現額１兆８７４６億８９３２万余円）の１６３億３５３５万余円、固定資産取得費（同６４０億５９５７万余円）の１０２億９５３９万余円、塩事業費（同７６０億２９８１万余円）の９９億７７７０万余円、不用額の主なものは、たばこ事業費の１０５４億９６９７万余円、給与其他諸費（同１８４４億５６６６万余円）の９１億７８３９万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、国内産葉たばこ１５万余ｔの収納、たばこ３０８３億５８９４万余本の製造、４５億９５９０万余本の輸入、３１２４億７５８２万余本の販売、塩８２６万余t（国内産塩１０７万余ｔ、輸入塩７１８万余ｔ）の受入れ、８２６万余ｔの販売である。
なお、５４年度における損益についてみると、営業損益において利益１兆２８６８億４１２９万余円（たばこ事業利益１兆２８４９億２２９０万余円、塩事業利益１９億１８３９万余円）、営業外損益において利益５０億１７１８万余円（たばこ事業利益４８億６００５万余円、塩事業利益１億５７１３万余円）で、合計１兆２９１８億５８４８万余円（たばこ事業利益１兆２８９７億８２９５万余円、塩事業利益２０億７５５２万余円）の総利益を生じ、これから日本専売公社法等の一部を改正する法律（昭和５５年法律第２１号）による改正後の日本専売公社法（昭和２３年法律第２５５号。以下「法」という。）第４３条の１３の規定により国庫に納付する専売納付金６０４３億１４３５万余円並びに都道府県及び市町村に納付したたばこ消費税６１０４億８０９０万余円を差し引いた純利益は７７０億６３２２万余円となっていて、この純利益は法第４３条の１３の２の規定により翌年度に利益積立金として５４年度末の利益積立金５８２３億７８４９万余円と合わせて６５９４億４１７１万余円が積み立てられている。また、同年度末における借入金の残高は９３０億円（資金運用部資金及び農林中央金庫からの借入金）となっており、資本積立金の残高は１２６億４６０１万余円となっている。