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  • 昭和54年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 政府関係機関の収入支出決算

日本国有鉄道


(2) 日本国有鉄道

 日本国有鉄道は、鉄道事業等を能率的な運営によって発展させ、もって公共の福祉を増進することを目的として設置されているもので、54年度末現在の資本金は4560億1682万余円となっている。
 54年度の収入支出決算についてみると、損益、資本及び工事の3勘定並びに特定債務整理特別勘定に区分されている。損益勘定の収入では収入済額3兆5185億5227万余円、支出では、支出済額3兆4331億7346万余円、翌年度繰越額941億7073万余円、不用額1033億0428万余円となっている。資本勘定の収入では収入済額2兆1834億3933万余円、支出では、支出済額2兆1910億1475万余円、翌年度繰越額221億5582万余円、不用額3億5584万余円となっている。工事勘定の収入では収入済額1兆3131億3418万余円、支出では、支出済額1兆2321億4285万余円、翌年度繰越額2463億8038万余円、不用額120億4217万余円となっている。また、特定債務整理特別勘定では、収入済額、支出済額ともに2443億4521万余円となっている。

 翌年度繰越額の主なものは、損益勘定の保守費(支出予算現額6578億2823万余円)の662億7535万余円、資本勘定の工事勘定へ繰入(同1兆3351億0389万余円)の216億1386万余円、工事勘定の新幹線建設費(同4955億3856万余円)の1437億3515万余円、一般施設取替改良費(同4419億8352万余円)の757億0450万余円であり、不用額の主なものは、損益勘定の保守費の846億0800万余円、工事勘定の建設関連利子(同1113億9495万円)の96億5157万余円である。
 前記の経理の基礎となった全営業キロ程は、鉄道21,322km、自動車14,342km等(いずれも54年度末現在)であり、損益勘定の収入に係る主な輸送実績は、旅客1976億人キロ、貨物429億トンキロであり、また、工事勘定の支出に係る業務実績の主なものは、新幹線及び在来線27線における線路の新増設、車両3,315両(電車632両、客車300両、貨車2,000両等)の新製である。

 なお、54年度における損益についてみると、営業損益において損失8424億8591万余円、営業外損益において利益206億7235万余円で、差引き8218億1356万余円の純損失を生じている。これは一般勘定で生じたもので、一般勘定の繰越欠損金はこれを加え3兆5167億1033万余円となっている。また、同年度末における一般勘定の借入金の残高は5兆5274億4158万余円(資金運用部資金、簡易生命保険及び郵便年金の積立金、一般会計、国際復興開発銀行並びに市中金融機関からの借入金)、鉄道債券の発行残高は4兆6217億9328万円、資本積立金の残高は9057億0336万余円となっており、特定債務整理特別勘定の借入金の残高は2兆5401億3300万円(資金運用部資金及び一般会計からの借入金)となっている。