昭和５４年度決算検査報告
日本電信電話公社は、公衆電気通信事業の合理的かつ能率的な経営の体制を確立し、公衆電気通信設備の整備及び拡充を促進し、電気通信による国民の利便を確保することにより、公共の福祉を増進することを目的として設置されているもので、５４年度末現在の資本金は１８８億４７５８万余円となっている。
５４年度の収入支出決算についてみると、損益、資本及び建設の３勘定に区分されている。損益勘定の収入では収入済額３兆７８４３億４４２２万余円、支出では、支出済額３兆６９０４億２００７万余円、翌年度繰越額４２億８０５４万余円、不用額４１２億６５９０万余円となっている。資本勘定の収入では収入済額２兆２４１６億５１３６万余円、支出では、支出済額２兆２４２１億０１３４万余円、翌年度繰越額１３８６億９３１５万余円、不用額１６５億０００６万余円となっている。また、建設勘定の収入では収入済額１兆６６２６億５４０５万余円、支出では、支出済額１兆６６６４億２３４９万余円、翌年度繰越額１１０４億５７４１万余円、不用額１６１億６２４６万余円となっている。
翌年度繰越額の主なものは、資本勘定の建設勘定へ繰入（支出予算現額１兆８１７４億８９６５万余円）の１３８６億７３１３万余円、建設勘定の電信電話施設費（同１兆３３９２億２７００万余円）の８６８億５３６３万余円、局舎建設費（同２１６７億４１１６万余円）の２１３億７４７９万余円であり、また、不用額の主なものは、資本勘定の建設勘定へ繰入の１６１億６２４６万余円、建設勘定の電信電話施設費の１６１億６２４６万余円である。
前記の経理の基礎となっているのは、５４年度末現在、電話取扱局４，７２４局、電報取扱局１，７４２局（ほかに郵便局に業務を委託しているもの１７，９８１局）、加入電話等３７７６万余加入（加入電話等普及率人口１００人当たり３２．３加入）、公衆電話８５万余個、加入電信６万余加入、専用サービス２９万余回線、データ通信回線サービス１０万余回線、データ通信設備サービス７２システムである。これらのうち５４年度中の増加分の主なものは、電報取扱局９局（ほかに郵便局に業務を委託しているもの８９局）、加入電話等１３５万余加入、公衆電話３万余個である。
なお、５４年度における損益についてみると、営業損益において利益４８９４億０６２１万余円、営業外損益において損失３６４億６４２６万余円で、差引き４５２９億４１９５万余円の利益金を生じており、この利益金を整理した結果、積立金の残高は１兆３３７５億２８７７万余円となっている。また、同年度末における借入金の残高は２億３０７５万余円（資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金からの借入金）、電信電話債券の発行残高は５兆２６０１億６１０７万余円となっている。