昭和５４年度決算検査報告
日本放送協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように放送を行うことを目的として設置されているもので、５４事業年度末現在の資本は７５０億円となっている。
５４事業年度の収入支出決算についてみると、事業収支及び資本収支に区分されている。事業収支の収入では収入決算額２１９５億４６２１万余円、支出では、支出決算額２３０８億５０１８万余円、予算残額５３億３９６９万余円となっており、また、資本収支の収入では収入決算額４０２億２６９１万余円、支出では、支出決算額２８１億８３４１万余円、予算残額３億４６５８万余円となっている。予算残額の主なものは事業支出の国内放送費（支出予算現額６３６億９６４６万余円）の２６億２８９７万余円である。
上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、国内放送においては１日平均放送時間、テレビジョン３５時間４０分（総合放送及び教育放送）、ラジオ５５時間３５分（第１放送、第２放送及びFM放送）、及び国際放送においては、１日平均放送時間３７時間（全地域向け放送及び特定地域向け放送）であり、５４事業年度末における受信契約件数は２８９３万余件となっている。しかして、同事業年度受信料調定額は２１３４億０５０５万余円、未収金は８３億５５９０万余円で、収納率（調定額に対する調定年度内の収納額の比）は９６．０８％となっている。
なお、５４事業年度における損益についてみると、経常事業収支において受信料等の収入２１９１億０７１３万余円、国内放送費等の支出２２９６億６４４５万余円で、１０５億５７３２万余円の差金を生じ、これに特別収入及び特別支出を加減して、１１３億０３９７万余円の当期事業収支差金（欠損金）を生じており、この当期事業収支差金は翌事業年度に積立金４０８億８０６１万余円から減額して整理されている。また、５４事業年度末における借入金の残高は２２５億９１００万円（市中金融機関からの借入金）、放送債券の発行残高は２１３億円となっている。