昭和５４年度決算検査報告
この公団は、住宅の不足の著しい地域において、住宅に困窮する勤労者のために耐火性能を有する構造の集団住宅及び宅地の大規模な供給を行うとともに、健全な市街地に造成し、又は再開発するために土地区画整理事業等を行うことにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として設置されているもので、５４事業年度末現在の資本金は９７５億０９６３万余円（うち国の出資９５５億０９３０万余円）となっている。
５４事業年度の収入、債務負担決算についてみると、収入では収入決定済額１兆６２１３億２８２１万余円、債務負担では、債務負担済額１兆６３０８億３７２３万余円、翌事業年度繰越額３８２７億３５０９万余円、不用額３９３１億１９９７万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは、住宅等建設費（債務負担予算現額１兆０１４４億２０３５万余円）の２５４６億７５３２万余円及び宅地造成費（同４７０８億１３５５万余円）の１２６９億４０５７万余円であり、不用額の主なものは、宅地造成費の１９００億７００２万余円及び住宅等建設費の１７７０億３５９２万余円である。
前記の収入、債務負担に係る業務実績の主なものは、賃貸住宅等３２，３１４戸の建設、住宅建設用地１６７haの取得、賃貸住宅１９，８３８戸（５４事業年度末現在管理戸数６０４，９７９戸（うち賃貸中５９９，７３０戸））の管理の開始及び分譲住宅２５，２４０．５戸（５４事業年度末現在管理戸数２５３，４１３．５戸（うち分譲済み２４９，６８３．５戸））の供給、宅地造成用地１８７haの取得、宅地等９２haの譲渡である。
なお、５４事業年度における損益についてみると住宅管理及譲渡収入等の収益、住宅管理諸費等の費用ともに５６５６億５２６１万余円となっている。また、同事業年度末における借入金の残高は６兆１６２６億９０４６万余円（資金運用部資金、簡易生命保険及び郵便年金の積立金、生命保険相互会社等からの借入金）、住宅債券、特別住宅債券及び日本住宅公団宅地債券の発行残高は１７９１億６３８７万円となっている。