昭和５４年度決算検査報告
この公団は、通行又は利用について料金を徴収することができる道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を総合的かつ効率的に行うことなどによって、道路の整備を促進し、円滑な交通に寄与することを目的として設置されているもので、５４事業年度末現在の資本金は５０５９億４５０４万余円（全額国の出資）となっている。
５４事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１兆４１７１億２４８０万余円、支出では、支出決定済額１兆４１２１億３９２４万余円、翌事業年度繰越額１５１２億８１３０万余円、不用額２５２億４１０２万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは高速道路建設費（支出予算現額７４７１億１５６１万余円）の１２６６億４７５０万余円であり、不用額の主なものは業務外支出（同５８２７億４９１７万余円）の１３７億９５４６万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、高速道路１９路線（２，５７９km）、一般有料道路５５路線（７５１km）の供用（いずれも５４事業年度末現在）、高速道路１８路線（２，９８６km）、一般有料道路２８路線（２３７km）に係る建設である。
なお、５４事業年度における損益についてみると、料金収入等の収益４８１８億２２２３万余円、道路債券利息等の費用４９０３億１５２５万余円で、８４億９３０２万余円の損失を生じており、前事業年度からの繰越欠損金と合わせ３９８億１０８５万余円が翌事業年度へ繰り越されている。また、５４事業年度末における借入金の残高は１３４２億０２３７万余円（資金運用部資金、国際復興開発銀行及び市中金融機関からの借入金）、道路債券の発行残高は４兆８９２８億４１００万円となっている。