昭和５４年度決算検査報告
この公団は、船舶及び港湾運送に関連する設備の整備等について、その資金の調達が困難である海上旅客運送事業者、海上貨物運送事業者、港湾運送事業者等に協力することにより、適正かつ円滑な海上運送及び港湾運送の確保に資することを目的として設置されているもので、５４事業年度末現在の資本金は７億円（全額国の出資）となっている。
５４事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額５２１億３５０２万余円、支出では、支出決定済額５２７億３４９７万余円、翌事業年度繰越額１２億７０５３万余円、不用額６億７７１７万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは旅客船取得費（支出予算現額８１億７６００万円）の１１億５８６２万余円であり、不用額の主なものは、貨物船改造貸付金（同６億４４１８万円）の３億２３６７万円及び貨物船取得費（同２８５億２５５７万余円）の１億８９３５万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、旅客船２６隻１３千余総トン、貨物船１１４隻１２６千余総トンの取得及び旅客船１１隻８千余総トン、貨物船６７隻７３千余総トンの譲渡等（５４事業年度末現在保有数旅客船３５９隻１４７千余総トン、貨物船６４４隻６１５千余総トン）である。
なお、５４事業年度における損益についてみると、貨物船使用料等の収益、船舶整備債券利息等の費用ともに１９５億１４９３万余円となっている。また、同事業年度末における借入金の残高は７２５億３４２１万余円（資金運用部資金等からの借入金）、船舶整備債券の発行残高は７１２億５３５０万円となっている。