昭和５４年度決算検査報告
この公団は、東京都の区の存する区域及びその周辺の地域において、通行について料金を徴収することができる自動車専用道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を総合的かつ効率的に行うことなどにより自動車専用道路の整備を促進して交通の円滑化を図り、もって首都の機能の維持及び増進に資することを目的として設置されているもので、５４事業年度末現在の資本金は１２３７億９４００万円（うち国の出資６１８億９７００万円）となっている。
５４事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額２０４４億８５６８万余円、支出では、支出決定済額２０５９億９６７５万余円、翌事業年度繰越額６９億０６６７万余円、不用額９５億３６７８万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは高速道路建設費（支出予算現額８０３億０３９１万余円）の５０億７２９９万余円であり、不用額の主なものは、負担金等受入建設費（同５４億２７８８万余円）の３１億８１０９万余円及び受託関連街路建設費（同１５９億７０００万円）の２６億２７８３万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、高速道路１６路線（１３８km）の供用（５４事業年度末現在）、高速道路１５路線（８７km）に係る建設である。
なお、５４事業年度における損益についてみると、道路料金収入等の収益７６７億１６２４万余円、支払利息等の費用７６６億４３７５万余円で、７２４８万余円の利益を生じており、この利益は前期繰越利益積立金と合わせて９億４１７４万余円が利益積立金として積み立てられている。また、同事業年度末における借入金の残高は８３億２７２１万余円（国際復興開発銀行、地方公共団体、市中金融機関等からの借入金）、首都高速道路債券の発行残高は６６３９億０９５０万円となっている。