昭和５４年度決算検査報告
この公団は、地勢等の地理的条件が極めて悪く、かつ、豊富な森林資源の開発が十分に行われていない特定の地域内の森林を開発するために必要な林道の開設、改良等の事業を行うとともに、水源をかん養するため森林の造成を行い、林業生産の増大に資することを目的として設置されているもので、５４事業年度末現在の資本金は１１８１億円（全額国の出資）となっており、同公団の会計は、林道、造林、管理の３勘定に区分して経理されている。
（林道勘定）
５４事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額２０５億６０１８万余円、支出では、支出決定済額２１１億２９９１万余円、翌事業年度繰越額１０億４８９７万円、不用額６４０３万余円となっている。翌事業年度への繰越額はすべて林道開設改良費（支出予算現額１８４億４２５１万余円）の分である。
上記の支出に係る業務実績の主なものは、特定森林地域開発林道９路線（６６km）、大規摸林業圏開発林道１８路線（３４km）の建設である。
なお、５４事業年度における損益についてみると、政府補助金収入等の利益５２億７２１２万余円、林道開発勘定償却費等の損失５１億９３６２万余円で、７８４９万余円の利益金を生じており、この利益金は前事業年度から繰り越された積立金と合わせて６億４７７５万余円を翌事業年度に積立金として積み立てられている。また、５４事業年度末における借入金の残高は２８４億２６０４万余円（資金運用部資金及び産業投資特別会計からの借入金）となっている。
（造林勘定）
５４事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額２６６億３８６５万余円、支出では、支出決定済額２５４億０９０４万余円、翌事業年度繰越額１７億５０１４万余円、不用額２７３８万余円となっている。翌事業年度への繰越額の主なものは造林費（支出予算現額２１２億００５０万余円）の１７億３０８８万余円である。
上記の支出に係る業務実績の主なものは、苗木の新植１，３５１件１２，８７７ha、樹木の保育８，６９０件１２７，３０８haである。
なお、５４事業年度における損益についてみると、分収造林収入等の利益１億３３２０万余円、分収造林持分減価の損失４４０３万余円で、８９１７万余円の利益金を生じており、この利益金は前事業年度から繰り越された積立金と合わせて１１億６４１９万余円を翌事業年度に積立金として積み立てられている。また、５４事業年度末における借入金の残高は４７８億７０００万円（全額資金運用部資金からの借入金）となっている。
（管理勘定）
５４事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額６億０５９５万余円、支出では、支出決定済額６億０５９５万余円、不用額４３０９万余円となっている。