昭和５４年度決算検査報告
この公団は、水資源の開発又は利用のための事業を実施することなどにより、国民経済の成長と国民生活の向上に寄与することを目的として設置されているもので、５４事業年度末の資本金は１８億５０００万円（全額国の出資）となっており、同公団の会計は、一般勘定、愛知用水事業特別勘定及び豊川用水事業特別勘定の３勘定に区分して経理されている。
（一般勘定）
５４事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１３２２億０１６６万余円、支出では、支出決定済額１３２９億２３２４万余円、翌事業年度繰越額３８５億０６４７万余円、不用額９１億１５３０万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは、ダム等建設費（支出予算現額７３１億６７９５万余円）の２２１億４８６７万余円及び用水路等建設費（同４３０億４６８７万余円）の１６２億３５１１万余円、不用額の主なものは、政府資金借入金償還金（同２４８億７９８６万余円）の１５億０５４０万余円及び受託業務費（同２３億２２２４万余円）の１１億５３３０万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、ダム等１３及び用水路等９の建設、ダム及び用水路等２３の管理である。
なお、５４事業年度における損益についてみると、利息収入等の収益１５６億８４３０万余円、管理業務費等の費用１５１億１９７６万余円で、５億６４５３万余円の純利益を生じており、この純利益は同事業年度末における積立金と合わせ４６億９１２０万余円を翌事業年度に積立金として積み立てられている。また、５４事業年度末における借入金残高は２６７５億７０６３万余円（全額資金運用部資金からの借入金）、水資源開発債券の発行残高は１０１８億１３５０万円となっている。
（愛知用水事業特別勘定）
５４事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額３９億７１２１万余円、支出では、支出決定済額２４億０６３３万余円、不用額１億４５２６万余円となっている。
なお、５４事業年度における損益についてみると、利息収入等の収益１８億８４８７万余円、管理業務費等の費用１２億９２６３万余円で、５億９２２４万余円の純利益を生じており、この純利益は同事業年度末における積立金と合わせ６９億６９０６万余円を翌事業年度に積立金として積み立てられている。また、５４事業年度末における借入金の残高は６３億１９４９万余円（資金運用部資金及び産業投資特別会計からの借入金）となっている。
（豊川用水事業特別勘定）
５４事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額２９億８１６６万余円、支出では、支出決定済額２７億２７１７万余円、不用額７５８３万余円となっている。
なお、５４事業年度における損益についてみると、利息収入等の収益１６億３３７６万余円、支払利息等の費用１６億３１６６万余円で、２０９万余円の純利益を生じており、この純利益は同事業年度末における積立金と合わせ５億９１６４万余円を翌事業年度に積立金として積み立てられている。また、５４事業年度末における借入金残高は１４１億１１７５万余円（資金運用部資金及び産業投資特別会計からの借入金）となっている。