石油公団

（９）　石油公団

　この公団は、石油及び可燃性天然ガス（以下「石油等」という。）の探鉱等に必要な資金の供給その他石油等の資源の開発に必要な資金の融通を円滑にするなどのために必要な業務を行うことにより、石油等の資源の開発を促進し、並びに石油の備蓄及びこれに必要な資金の供給を行うことにより石油の備蓄の増強を推進し、石油等の安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的として設置されているもので、５４事業年度末現在の資本金は３２５２億９３０１万余円（全額国の出資）となっており、同公団の会計は、一般、石油備蓄の２勘定に区分して経理されている。

　（一般勘定）

　〔この勘定は、石油等の探鉱等に必要な資金の投融資等の業務に関する経理を行うものである。〕

　５４事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額２３０億８９６８万余円、支出では、支出決定済額１５５億９７２１万余円、翌事業年度繰越額１３億８４７０万余円、不用額６億９９６８万余円となっている。
　翌事業年度繰越額の主なものは石油開発促進事業費（支出予算現額３３億８８７４万余円）の１０億８０６０万余円であり、不用額の主なものは、管理諸費（同９億６７１８万余円）の１億９６５１万余円及び役職員給与（同１３億２１４８万余円）の１億８６２９万余円である。
　前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、海外及び本邦周辺の海域における石油等の探鉱等に対する投融資であり、投融資の実行９２件５３２億０８６７万余円、投融資の回収等１４０億９３２７万余円で、５４事業年度末における投融資残高５７６件３８６９億５８３４万余円となっている。
　なお、５４事業年度における損益についてみると、石油開発投融資受入利息等の収益、石油開発投融資支払利息等の費用ともに２８１億７１３３万余円となっている。また、同事業年度末における借入金の残高は６３３億６２５０万円（全額資金運用部資金からの借入金）、石油債券の発行残高は６５４億７５００万円となっている。

　（石油備蓄勘定）

　　５４事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額６００億５３３５万余円、支出では、支出決定済額６００億０６４７万余円、翌事業年度繰越額１５億６９９５万余円、不用額２０５億５１０４万余円となっている。
　翌事業年度繰越額の主なものは受託業務費（支出予算現額１４億７３９６万余円）の１４億６４４５万余円であり、不用額は、公団石油備蓄業務費（同４８９億７６５９万余円）の１６３億６１４５万余円及び備蓄増強対策投融資業務費（同３１６億７６９０万余円）の４１億８９５８万余円である。
　前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、石油精製業者等が行う備蓄増強のための石油購入資金の貸付け１１０件６６９億７９００万円、貸付金の回収６４７億７３００万円で、５４事業年度末における投融資残高１，４７３件３７８５億１８００万円となっている。
　なお、５４事業年度における損益についてみると、交付金等収入等の収益、公団石油備蓄事業事務費等の費用ともに７３１億３６４３万余円となっている。また、同事業年度末における借入金の残高は３５７１億３４４６万余円（資金運用部資金及び市中金融機関からの借入金）、石油債券の発行残高は９２８億円となっている。