昭和５４年度決算検査報告
この公団は、外国貿易の増進上、特に枢要な地位を占める東京港及び横浜港において、外貿埠頭の施設整備を推進するとともにその効率的な使用を確保することにより、港湾機能の向上を図り、もって外国貿易の増進に寄与することを目的として設置されているもので、５４事業年度末現在の資本金は２１２億２８００万円（うち国の出資１０６億１４００万円）となっている。
５４事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１８７億９８６４万余円、支出では、支出決定済額１７５億５９９３万余円、翌事業年度繰越額２３億０４１６万余円、不用額１４億６３７０万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは外貿埠頭建設費（支出予算現額４５億１００８万余円）の２０億３９１８万余円、不用額の主なものは外貿埠頭建設費の７億０５３６万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、コンテナ埠頭１バースの建設及び３０バースの貸付けである。
なお、５４事業年度における損益についてみると、岸壁等貸付料収入等の収益１０９億０９１３万余円、外貿埠頭管理業務費等の費用１１０億６４２６万余円で１億５５１２万余円の損失を生じており、前事業年度からの繰越欠損金と合わせ３億５３７０万余円が翌事業年度へ繰り越されている。また、５４事業年度末における借入金の残高は３９億７７００万円（全額農林中央金庫からの借入金）、京浜外貿埠頭債券の発行残高は６８７億６７９７万円となっている。