昭和５４年度決算検査報告
この公団は、本州と四国の連絡橋に係る有料の道路及び鉄道の建設並びに管理を総合的かつ効率的に行うことなどにより、本州と四国の間の交通の円滑化を図り、もって国土の均衡ある発展と国民経済の発達に資することを目的として設置されているもので、５４事業年度末現在の資本金は４５７億６２５０万円（うち国の出資３３９億３６５０万円）となっている。
５４事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額８５６億７９２１万余円、支出では、支出決定済額８５９億８６２８万余円、翌事業年度繰越額３４７億７３２７万余円、不用額８６億４３２１万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは、一般国道３０号及本四備讃線共用部建設費（支出予算現額２９８億５０１８万余円）の１０９億２１９７万余円、一般国道２８号建設費（同１３３億５４４６万余円）の７５億５２６４万余円であり、不用額の主なものは、本州四国連絡橋債券等取扱諸費（同１９２億１６００万円）の３２億５８１８万余円、一般国道２８号建設費の１６億３０８６万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、大三島橋の完成に伴う一般国道３１７号（延長６km）の供用、大鳴門橋ほか３橋の建設である。
なお、５４事業年度における損益についてみると、道路料金収入等の収益８６４０万余円、支払利息等の費用１４億８３９７万余円で、１３億９７５７万余円の損失を生じており、これは全額翌事業年度へ繰り越されている。また、５４事業年度末における本州四国連絡橋債券の発行残高は２６２６億５４３０万円となっている。