昭和５４年度決算検査報告
この公団は、鉄道の建設等（運輸大臣の指示する大都市及びその周辺における地方鉄道に係る鉄道施設等（以下「民鉄線」という。）の建設、大規模な改良を含む。）を推進することにより、鉄道交通網の整備を図り、もって経済基盤の強化と地域格差の是正に寄与するとともに、大都市の機能の維持及び増進に資することを目的として設置されているもので、５４事業年度末現在の資本金は４８０９億０８５６万余円（うち国の出資４０８２億５５００万円、日本国有鉄道の出資７２６億５３５６万余円）となっている。
５４事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額５７５２億３０５５万余円、支出では、支出決定済額５８０６億４４８１万余円、翌事業年度繰越額１２２４億２８６４万余円、不用額９１億７５８６万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは、新幹線建設費（支出予算現額２８６０億８７１８万余円）の６２１億２４６１万余円、新線建設費（同９７５億１４７７万余円）の３３１億０２６９万余円、民鉄線建設費（同２９２億８２７６万余円）の１７９億２７４８万余円であり、不用額の主なものは、借入金等利子（同１５８５億８６０１万余円）の４８億３５２２万余円、民鉄線建設費の９億６１４１万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、日本国有鉄道の新線４５線の建設、民鉄線の新線６線の建設及び４線の大改良並びに日本国有鉄道に対する鉄道施設１３線の貸付けである。
なお、５４事業年度における損益についてみると、国鉄線貸付収入等の収益５５６億５２３６万余円、鉄道建設債券諸費等の費用５８０億６２９１万余円で、２４億１０５５万余円の欠損を生じており、これは全額が翌事業年度へ繰り越されている。 また、５４事業年度末における借入金の残高は１兆２０３３億５９０９万円（資金運用部資金等からの借入金）、鉄道建設債券の発行残高は１兆２０１６億９６０９万円となっており、資本剰余金（受贈施設積立金）の残高は１７億１０３６万余円となっている。