昭和５４年度決算検査報告
この公団は、地域社会の中心となる都市の開発整備等に必要な業務、工業の再配置の促進に必要な業務及び石炭鉱業の不況により特に疲弊の著しい産炭地域における鉱工業等の振興に必要な業務を行うことにより、全国的な人口及び産業の適正な配置と地域住民の福祉の向上に寄与することを目的として設置されているもので、５４事業年度末現在の資本金は７０４億３５００万円（全額国の出資）となっており、同公団の会計は、地方都市開発整備等事業、工業再配置事業、産炭地域振興事業の３勘定に区分して経理されている。
（地方都市開発整備等事業勘定）
〔この勘定は、健全な市街地を形成するため必要な宅地の造成等の業務に関する経理を行うものである。〕
５４事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額２６９億４１９２万余円、支出では、支出決定済額２８３億３３５６万余円、翌事業年度繰越額７４億２４９４万余円、不用額９億８９５５万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは地方都市開発整備事業費（支出予算現額２６９億６７００万円）の７３億６９０６万余円であり、不用額の主なものは関連公共施設受託工事費（同１６億１３００万円）の５億８０２３万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは宅地造成のための土地１８１万余m2
の取得である。
なお、５４事業年度における損益についてみると、宅地売上高等の収益、宅地売上原価等の費用ともに１５７億１８８９万余円となっている。また、同事業年度末における借入金の残高は３０９億７５００方円（全額資金運用部資金からの借入金）、地域振興整備債券の発行残高は３４１億０８５０万円となっている。
（工業再配置事業勘定）
５４事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額２８８億２８６８万余円、支出では、支出決定済額４３６億９１２３万余円、翌事業年度繰越額３７億３６３７万余円、不用額５３億４８６９万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは造成直接費（支出予算現額１０９億７７００万円）の３６億９８００万円であり、不用額の主なものは、跡地見返資金（同１８０億円）の２７億５２００万円及び移転運転資金（同２０億円）の１２億円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、１１工場団地に係る用地の造成、及び跡地見返資金等の貸付け２７件１９１億１０００万円、貸付金の回収１４８億６２９０万円で、５４事業年度末における貸付金残高６５件３５１億１６３９万余円となっており、また、この貸付金残高のうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は２９億５２７９万余円（うち１年以上延滞のもの２９億３５２９万余円）となっている。
なお、５４事業年度における損益についてみると、工場用地売上高等の収益、工場用地売上原価等の費用ともに１０８億７５００万余円となっている。また、同事業年度末における借入金の残高は１３５億５０００万円（全額資金運用部資金からの借入金）、地域振興整備債券の発行残高は６６１億４５６０万円となっている。
（産炭地域振興事業勘定）
５４事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額４５７億３２１９万余円、支出では、支出決定済額４６２億２０６８万余円、翌事業年度繰越額２８億２９１７万余円、不用額３５億０８２５万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは造成直接費（支出予算現額１１９億４８５０万円）の２５億８６１５万円であり、不用額の主なものは、造成直接費の２３億９７６０万余円及び利子及債券発行諸費（同６１億５６４０万余円）の４億９５５４万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、鉱工業等の２３団地に係る用地の造成、及び設備資金等の貸付け１２９件１５７億円、貸付金の回収１１５億５７４９万余円で、５４事業年度末における貸付金残高１，０６９件７４８億２９９９万余円となっており、また、この貸付金残高のうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は３６億５５９４万余円（うち１年以上延滞のもの３６億２６０２万余円）となっている。
なお、５４事業年度における損益についてみると、土地売上高等の収益１４７億２１４０万余円、融資事業総係費等の費用１４５億１６８８万余円で、２億０４５２万余円の利益を生じており、この利益は同事業年度末における利益積立金残高５２億５９０９万余円と合わせ翌事業年度に利益積立金として積み立てられることになっている。また、５４事業年度末における借入金の残高は８６７億４９９６万余円（全額資金運用部資金からの借入金）となっている。