この公団は、農畜産物の生産団地の建設に必要な農用地の開発、農業用施設の整備等を行うことにより、農畜産物の安定的供給と農業経営の合理化に資することを目的として設置されているもので、54事業年度末現在の資本金は14億3520万余円(全額国の出資)となっており、同公団の会計は一般勘定及び八郎潟特別勘定に区分して経理されている。
(一般勘定)
54事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額496億1869万余円、支出では、支出決定済額500億6396万余円、翌事業年度への繰越額31億3294万余円、不用額4億3833万余円となっている。翌事業年度への繰越額の主なものは広域農業開発事業費(支出予算現額300億0099万余円)の18億6840万円である。
上記の支出に係る業務実績の主なものは広域農業開発事業18区域の実施である。
なお、54事業年度における損益についてみると、業務外収入等の利益36億1263万余円、業務外費用等の損失29億2858万余円で、6億8405万余円の純利益を生じており、この純利益は前事業年度から繰り越された積立金と合わせて24億3783万余円を翌事業年度に積立金として積み立てられている。また、54事業年度末における借入金の残高は630億9452万余円(全額資金運用部資金からの借入金)となっている。
(八郎潟特別勘定)
54事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額17億7755万余円、支出では、支出決定済額19億3183万余円、不用額141万余円となっている。
なお、54事業年度における損益についてみると、八郎潟事業収入等の利益17億7755万余円、八郎潟事業費等の損失17億9842万余円で、2086万余円の純損失を生じており、この純損失は積立金13億0675万余円を翌年度へ繰り越す際減額して整理されている。また、54事業年度末における借入金の残高は158億4526万円(全額資金運用部資金からの借入金)となっている。