昭和５４年度決算検査報告
この公団は、人口及び産業の集中が著しく、住宅不足のはなはだしい大都市の周辺地域において、住宅の用に供する宅地の大規模な造成を行い、これと併せて整備されるべき施設の用に供する宅地を造成するとともに、これらの宅地に必要な公共施設、交通施設等の整備を行うことなどによって、良好な住宅の用に供する宅地の大量供給と健全な市街地の形成を図り、もって大都市及びその周辺地域の住民の生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的として設置されているもので、５４事業年度末現在の資本金は７億１６９９万余円（うち国の出資金５億円）となっており、同公団の会計は、宅地開発、鉄道・軌道の２勘定に区分して経理されている。
（宅地開発勘定）
５４事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額３６５億０３８９万余円、支出では、支出決定済額３６８億８３２３万余円、翌事業年度繰越額２８５億９２２４万余円、不用額４７億９７９７万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは造成工事費（支出予算現額３１９億９６０４万余円）の１９４億５２１０万余円であり、不用額の主なものは利子及債券発行諸費（支出予算現額６３億８８９０万余円）の１５億２７９５万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、造成用地７地区１０６ha買収、３地区の造成工事及び３地区の関連公共施設等整備事業の実施である。
なお、５４事業年度における損益についてみると、宅地業務収入等の収益、宅地管理費等の費用ともに４７億５１２１万余円となっている。また、同事業年度末における宅地開発債券の発行残高は８６７億４１６０万余円となっており、関連施設整備事業助成基金の残高は１３０億２７３７万余円（国の交付金１０５億円、基金の運用益より充当２５億２７３７万余円）となっている。
（鉄道・軌道勘定）
５４事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額７億９４９２万余円、支出では、支出決定済額７億５３０４万余円、翌事業年度繰越額１５億９３３２万余円、不用額２７億７００４万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは鉄道建設費（支出予算現額４４億０７７９万余円）の１５億７３００万円、また、不用額の主なものは鉄道建設費の２５億２４９４万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは千葉ニュータウン線小室高架橋新設工事等である。
なお、５４事業年度の損益については、建設期間中であるので計上していない。また、同事業年度末における借入金の残高は１５億円（全額資金運用部資金からの借入金）、宅地開発債券の発行残高は９億４７３９万余円となっている。