昭和５４年度決算検査報告
この事業団は、労働者災害補償保険の労働福祉事業を適切かつ能率的に行うとともに、労働災害の防止に資するため必要な資金の融通を行うことにより、労働者の福祉の増進に寄与することを目的として設置されているもので、５４事業年度末現在の資本金は１１９２億５３６４万余円（全額国の出資）となっており、同事業団の会計は一般会計と特別会計とに区分して経理され、更に、一般会計は、本部、施設、援護、融資及び賃金援護の５勘定に区分されている。
（一般会計）
（本部勘定）
５４事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額４３億４６０９万余円、支出では、支出決定済額４３億４６０９万余円、不用額２億３２５０万余円となっている。
なお、５４事業年度における損益についてみると、施設勘定からの受入等の収益４３億４６０９万余円、退職手当引当金へ繰入等の費用４３億４７５７万余円で、１４７万余円の欠損金を生じており、法定積立金４２０９万余円を減額して翌事業年度において整理している。
（施設勘定）
〔この勘定は、労災病院等の設置及び運営に関する経理を行うものである。〕
５４事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１１７４億１５３３万余円、支出では、支出決定済額９９５億２０６８万余円、翌事業年度繰越額１１億３３１８万余円、不用額２１９億４５６９万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは労災病院等建設費（支出予算現額１０６億０１４３万余円）の５億７７３１万余円であり、不用額の主なものは賃金援護勘定へ繰入（同５２億１６４１万余円）の３６億１９３９万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは３６労災病院の運営である。
なお、５４事業年度における損益についてみると、入院収入等の収益８６３億１９８８万余円、材料費等の費用８６０億４１０４万余円で、２億７８８３万余円の剰余金を生じており、この剰余金は繰越欠損金１１５億４１４３万余円を減額して翌事業年度において整理している。
（援護勘定）
５４事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１億７７２１万余円、支出では、支出決定済額１億７７２１万余円、不用額２億３８６６万余円となっている。
上記の支出に係る業務実績の主なものは社会復帰資金の貸付け１５３件１億０５１０万円である。
なお、５４事業年度における損益についてみると、施設勘定からの受入等の収益１億１５８７万余円、雑損等の費用１億９８３０万余円で、８２４３万余円の欠損金を生じており、法定積立金５億６１８１万余円を減額して翌事業年度において整理している。
（融資勘定）
５４事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１８５億３７７３万余円、支出では、支出決定済額１８４億３９８３万余円、不用額１３億７８４３万余円となっている。不用額の主なものは職場環境改善等貸付金（支出予算現額１４６億７４３１万円）の１０億９５４１万円である。
上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、職場環境改善資金等の貸付け２５７件１３５億７８９０万円、貸付金回収３４億９０３３万余円で、５４事業年度末における貸付金の残高は１，１７３件４５３億３５５２万余円となっている。
なお、５４事業年度における損益についてみると、貸付金利息等の収益２６億２８９６万余円、借入金利息等の費用２５億６８０６万余円で、６０９０万余円の剰余金を生じており、この剰余金は同事業年度末における法定積立金と合わせ８３７４万余円が翌事業年度に積み立てられている。また、５４事業年度末における借入金の残高は４５３億４９６７万余円（全額資金運用部資金からの借入金）となっている。
（賃金援護勘定）
５４事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１８億５３４６万余円、支出では、支出決定済額１８億５３４６万余円、不用額３４億６４９５万余円となっている。不用額はすべて未払賃金立替払金（支出予算現額５３億１８４１万余円）の分である。
上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、未払賃金立替払金６９２件１８億５３４６万余円、立替払金回収金２億５６４４万余円である。
なお、５４事業年度における損益についてみると、施設勘定からの受入等の収益１８億５３４６万余円、未払賃金代位弁済求償権償却引当金へ繰入等の費用１８億５３７６万余円で、３０万余円の欠損金を生じており、法定積立金１２１万余円を減額して翌事業年度において整理している。
（特別会計）
５４事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額４億８４０３万余円、支出では、支出決定済額４億８１４４万余円、不用額８１８２万余円となっている。
上記の収入支出に係る業務実績の主なものは１０休養施設の運営である。
なお、５４事業年度における損益についてみると、休養施設収入等の収益４億８４０３万余円、飲食材料費等の費用４億８１６８万余円で、２３５万余円の剰余金を生じており、この剰余金は同事業年度末における法定積立金と合わせ７７６８万余円が翌事業年度に積み立てられている。