石炭鉱業合理化事業団

（２）　石炭鉱業合理化事業団

　この事業団は、石炭鉱業の合理化のため、その整備及び石炭坑の近代化等に必要な設備資金の貸付け等に関する業務を行い、併せて電力用炭の購入及び販売に関する業務を行うことを目的として設置されているもので、５４事業年度末現在の資本金は１３０６億８９４５万円（全額国の出資）となっており、同事業団の会計は、整備、貸付保証等、電力用炭の３勘定に区分して経理されている。

　（整備勘定）

　５４事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１１４億８１８７万余円、支出では、支出決定済額１１０億７３２７万余円、翌事業年度繰越額８１８万余円、不用額１５億５９４５万余円となっている。不用額の主なものは短期借入返済金（支出予算現額１０６億３６００万円）の１１億８４００万円である。

　上記の支出に係る業務実績の主なものは石炭鉱山整理特別交付金３億１１３４万余円の交付である。
　なお、５４事業年度における損益についてみると、政府補給金等の収益４７億０６４１万余円、一般管理費等の費用１７億８９０７万余円で、２９億１７３４万余円の利益を生じており、前事業年度からの繰越欠損金からこれを差し引いた欠損金１７億３１９５万余円が翌事業年度へ繰り越されている。

　（貸付保証等勘定）

　５４事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額８９３億６１３１万余円、支出では、支出決定済額８６２億６００６万余円、翌事業年度繰越額２億１８６３万円、不用額１２６億４６３７万余円となっている。不用額の主なものは、短期借入返済金（支出予算現額１５４億３６００万円）の４６億３６００万円及び近代化資金貸付金（同１３０億８０００万円）の４０億３１２０万円である。

　上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、経営改善資金等の貸付け９３件５５７億１８１３万円、貸付金の回収５６５億４７８１万余円で、５４事業年度末における貸付金残高９５７件１３４３億３８９２万余円となっている。また、この貸付金残高のうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は１１９億６５１２万余円（すべて１年以上延滞）となっている。
　なお、５４事業年度における損益についてみると、坑内骨格構造整備拡充事業費補助金等の収益、坑内骨格構造整備拡充補助金等の費用ともに２００億２１１８万余円となっており、同事業年度末の利益積立金の残高は１４億６４７５万余円となっている。また、同事業年度末における借入金の残高は２６億３３００万円（全額資金運用部資金からの借入金）となっている。

　（電力用炭勘定）

　５４事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１４９１億０３０６万余円、支出では、支出決定済額１４９０億９５４６万余円、不用額９億７９９６万余円となっている。不用額の主なものは短期借入返済金（支出予算現額５５６億９９４７万余円）の７億９９４７万余円である。

　上記の収入支出に係る業務実績の主なものは電力用炭７４３万余ｔの購入及び販売である。
　なお、５４事業年度における損益についてみると、電力用炭販売事業収益等の収益９４９億０７４６万余円、電力用炭販売原価等の費用９４９億０９２６万余円で、１７９万余円の損失を生じていて、この損失は前事業年度からの利益積立金を減額して整理されており、同事業年度末の利益積立金の残高は７９６万余円となっている。