昭和５４年度決算検査報告
この事業団は、労働者の技能の習得及び向上、地域間及び産業間の移動の円滑化その他就職の援助に関し必要な業務を行うことにより、労働者の能力に適応する雇用を促進し、もって労働者の福祉の増進と経済の発展に寄与することを目的として設置されているもので、５４事業年度末現在の資本金は５４７０億７０７７万余円（うち国の出資５４６１億５２７９万余円）となっており、同事業団の会計は、一般会計並びに港湾労働者福祉事業、炭鉱離職者援護事業及び身体障害者雇用納付金事業の３特別会計に区分して経理され、更に、一般会計は、雇用保険、福祉施設、全国勤労青少年会館、雇用促進融資、駐留軍関係離職者等援護事業及び勤労者財産形成促進事業の６勘定に区分されている。
（一般会計）
（雇用保険勘定）
５４事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１３０５億６５７４万余円、支出では、支出決定済額１０４３億６７５１万余円、翌事業年度繰越額４４６億９３６２万余円、不用額１３８億２２１８万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは、施設建設費（支出予算現額９８４億６１０２万余円）の４０７億６９２６万余円及び機器等整備費（同４７億４２８３万余円）の１８億１２２４万余円であり、また、不用額の主なものは施設建設費の６８億９８６７万余円及び職業訓練校業務費（同７７億９１３３万余円）の１１億６９６９万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、移転就職者用宿舎１１万余戸の貸与、総合高等職業訓練校８７校の運営、移転就職者用宿舎８千余戸と福祉施設２４５箇所の建設である。
なお、５４事業年度における損益についてみると、政府交付金収入等の収益５１０億４４２２万余円、業務取扱費等の費用５８１億６３３０万余円で、７１億１９０８万余円の純損失を生じており、前事業年度からの繰越欠損金と合わせ３９１億８７６４万余円が翌事業年度へ繰り越されている。
（福祉施設勘定）
５４事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額２０億９２６７万余円、支出では、支出決定済額２０億７７５９万余円、不用額１億９３９８万余円となっている。
上記の収入支出に係る業務実績の主なものは福祉施設９箇所の運営委託である。
なお、５４事業年度における損益についてみると、福祉施設収入等の収益２０億７８０３万余円、福祉施設事業費等の費用２０億６７７１万余円で、１０３２万余円の純利益を生じており、前事業年度からの繰越欠損金からこれを差し引いた欠損金７２１６万余円が翌事業年度へ繰り越されている。
（全国勤労青少年会館勘定）
５４事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額５０億５０６５万余円、支出では、支出決定済額４５億８２６７万余円、不用額１億５０８２万余円となっている。
なお、５４事業年度における損益についてみると、全国勤労青少年会館事業収入等の収益４５億３７８６万余円、全国勤労青少年会館事業費等の費用４５億７０１８万余円で、３２３２万余円の純損失を生じており、前事業年度から繰り越された積立金１億９３３６万余円を減額して整理している。
（雇用促進融資勘定）
５４事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額３００億７７２３万余円、支出では、支出決定済額２９５億７０１７万余円、翌事業年度繰越額９億９１４８万円、不用額２２億６５６７万余円となっている。
翌事業年度繰越額はすべて福祉施設等設置資金貸付金（支出予算現額１７２億３６５５万円）の分であり、また、不用額の主なものは福祉施設等設置資金貸付金の１８億７９３４万円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、労働者住宅等建設資金の貸付け４１９件１４３億６５７３万円、貸付金回収１０１億１０５８万余円で、５４事業年度末における貸付金残高は８，８８３件１２５７億４１８７万余円である。また、この貸付金残高のうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は１４億６１４７万余円（うち１年以上延滞のものは１３億５４５３万余円）となっている。
なお、５４事業年度における損益についてみると、福祉施設等設置資金貸付金利息等の収益８５億４６２５万余円、支払利息等の費用８４億５２４３万余円で、９３８１万余円の純利益を生じており、この純利益は前事業年度から繰り越された積立金と合わせて８億９１８０万余円が積み立てられている。また、同事業年度末における借入金の残高は１２５３億５７１２万余円（全額資金運用部資金からの借入金）となっている。
（駐留軍関係離職者等援護事業勘定）
５４事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１億１１６６万余円、支出では、支出決定済額７６９１万余円、不用額３億１５６９万余円となっている。不用額の主なものは駐留軍関係離職者等援護費（支出予算現額３億４３４２万余円）の２億７１００万余円である。
なお、５４事業年度における損益についてみると、政府交付金収入等の収益７９２９万余円、駐留軍関係離職者等援護事業費等の費用７７００万余円で、２２９万余円の純利益を生じており、この純利益は前事業年度から繰り越された積立金と合わせて２９５５万余円が積み立てられている。
（勤労者財産形成促進事業勘定）
５４事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１０４億７７０７万余円、支出では、支出決定済額９６億８７９１万余円、不用額５７２億１８５９万余円となっている。不用額の主なものは、財形融資貸付金（支出予算現額６１８億円）の５５１億５１８４万余円及び支払利息（同３５億３９２５万余円）の１４億６９４１万余円である。
上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、財形融資貸付金の貸付け５０７件６６億４８１５万余円、貸付金回収１４億４５９１万余円で、５４事業年度末における貸付金の残高は１，３７５件２９４億０４９７万余円となっている。
なお、５４事業年度における損益についてみると、財形融資貸付金利息等の収益２６億２３３６万余円、支払利息等の費用２６億３１７７万余円で、８４１万余円の純損失を生じており、前事業年度からの繰越欠損金と合わせ３８３３万余円が翌事業年度へ繰り越されている。また、５４事業年度末における雇用促進債券の発行残高は３０億９４８０万円となっている。
（港湾労働者福祉事業特別会計）
５４事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１３億０８７４万余円、支出では、支出決定済額１１億５６４８万余円、不用額４５４０万余円となっている。
上記の支出に係る業務実績の主なものは登録日雇港湾労働者延べ２３万余人に対する雇用調整手当８億６６２０万余円の支給である。
なお、５４事業年度における損益についてみると、政府補助金収入等の収益１１億４３４４万余円、雇用調整手当等の費用１１億５６７７万余円で、１３３２万余円の純損失を生じており、前事業年度からの繰越欠損金と合わせ４億７３５２万余円が翌事業年度へ繰り越されている。
（炭鉱離職者援護事業特別会計）
５４事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額６億０９３９万余円、支出では、支出決定済額４億６２６５万余円、不用額６億７５４９万余円となっている。不用額の主なものは、施設建設費（支出予算現額３億０９４２万余円）の２億５０００万余円及び援護事業費（同２億８０１１万余円）の２億４２６６万余円である。
なお、５４事業年度における損益についてみると、補助金及び交付金等の収益４億０８３３万余円、管理費等の費用４億４２９４万余円で、３４６１万余円の純損失を生じており、前事業年度から繰り越された積立金２３億３５８３万余円を減額して整理している。
（身体障害者雇用納付金事業特別会計）
５４事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１９４億３７６２万余円、支出では、支出決定済額８２億８６４２万余円、翌事業年度繰越額４３億７３５９万余円、不用額７６億０３５１万余円となっている。
翌事業年度繰越額はすべて支給金（支出予算現額１４２億６２９９万余円）の分であり、不用額の主なものは支給金の２８億８７４６万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは延べ１１８，０７７人分の身体障害者雇用調整金１６億５３０７万余円の支給である。
なお、５４事業年度における損益についてみると、納付金収入等の収益１９４億３７６２万余円、身体障害者雇用促進事業費等の費用８２億８７９９万余円で、１１１億４９６３万余円の純利益を生じており、この純利益は前事業年度から繰り越された積立金と合わせて３３５億５７０１万余円が積み立てられている。