昭和５４年度決算検査報告
この事業団は、鉱害の賠償等の円滑な実施及び鉱害の計画的な復旧を図るため、鉱害の賠償のための担保の管理、鉱害の賠償に必要な資金の貸付け、鉱害の復旧のための復旧基本計画の作成その他の業務を行うことを目的として設置されているもので、５４事業年度末現在の資本金は２０９億５０００万円（全額国の出資）となっており、同事業団の会計は、融資、復旧の２勘定に区分して経理されている。
（融資勘定）
５４事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額５２億３４８９万余円、支出では、支出決定済額５０億６４１２万余円、翌事業年度繰越額１３４万円、不用額３億０６３６万余円となっている。不用額の主なものは貸付金（支出予算現額４４億４２４０万円）の２億７１１７万円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、鉱害賠償資金等の貸付け３５件４１億７１２３万円、貸付金の回収４１億７３３９万余円で、５４事業年度末における貸付金残高４６５件２６６億１７１８万余円となっている。また、この貸付金残高のうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は４３億７３９３万余円（すべて１年以上延滞）となっている。
なお、５４事業年度における損益についてみると、貸付金利息収入等の収益、引当費等の費用ともに１０億４２５３万余円となっている。また、同事業年度末における借入金の残高は１５億９２００万円（全額資金運用部資金からの借入金）となっている。
（復旧勘定）
５４事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額５１５億１２３７万余円、支出では、支出決定済額５０１億４１０６万余円、翌事業年度繰越額１４５億８７６２万余円、不用額１１億３１７０万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは、復旧工事費支払金（支出予算現額３５２億１５７３万余円）の８２億８７６８万余円及び復旧費支払金（同２５３億２２４６万余円）の４７億５５９５万余円であり、不用額の主なものは、補償金支払金（同９億０２４８万余円）の３億００７４万余円、無資力補償金支払金（同１６億０２９８万余円）の２億４４８３万余円及び復旧費支払金の２億２０２６万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、農地２５７ha、家屋１，８０１戸の復旧及び地方公共団体等が施行した農地２６３ha、家屋８１９戸、河川２万余mの復旧工事に対する負担金の支払である。
なお、５４事業年度における損益についてみると、鉱害復旧事業資金補助金収入等の収益、復旧費等の費用ともに５２１億５８７３万余円となっており、同事業年度末における積立金の残高は２２４３万余円となっている。