この事業団は、原子力船の開発を行い、わが国における原子力の利用の促進並びに造船及び海運の発達に寄与することを目的として設置されているもので、54事業年度末現在の資本金は170億5188万円(うち国の出資159億7400万円)となっている。
54事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額40億7734万余円、支出では、支出決定済額22億9933万余円、翌事業年度繰越額17億3273万余円、不用額8億3254万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは原子力船建造費(支出予算現額23億1410万余円)の15億5330万余円、不用額の主なものは、乗員養成訓練及び運航費(同7億1456万余円)の3億3326万余円、原子力船建造費の2億2529万余円である。
なお、54事業年度における損益についてみると、国庫補助金等の収益13億2399万余円、一般管理費等の費用18億3867万余円で、5億1468万余円の損失を生じており、前事業年度からの繰越欠損金と合わせ37億0489万余円が翌事業年度へ繰り越されている。