昭和５４年度決算検査報告
この事業団は、小規模企業共済制度及び中小企業倒産防止共済制度の運営等を行うことを目的として設置されているもので、５４事業年度末現在の資本金は５３億９０００万円（全額国の出資）となっており、同事業団の会計は、小規模企業共済勘定と中小企業倒産防止共済勘定とに区分して経理され、更に、小規模企業共済勘定は、給付、融資、出資金及び業務の４経理に、中小企業倒産防止共済勘定は基金、出資金及び業務の３経理に区分されている。
（小規模企業共済勘定）
（給付経理）
５４事業年度の収入支出決算についてみると、収入では、収入済額９０３億８６４０万余円、収入未済額５０億２７７４万余円、支出では、支出済額７５億０６７４万余円、不用額２６億８２０１万余円となっている。
収入未済額はすべて運用収入（収入決定済額１８０億８０９０万余円）の分であり、また、不用額の主なものは、共済金（支出予算現額６６億３７５４万余円）の１４億４４８１万余円及び解約手当金（同３２億２２４３万余円）の１２億０５７３万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは共済金の支払１０，４２１件５１億９２７２万余円で、５４事業年度末における共済契約者数は８８０，５８４件となっている。
なお、５４事業年度における損益についてみると、掛金等収入等の収益、共済金等の費用ともに３１２８億７３１０万余円となっている。また、同事業年度末における責任準備金の残高は３０５３億６６３５万余円、積立金の残高は４億４２７５万余円となっている。
（融資経理）
５４事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入済額６億１６１１万余円、支出では、支出済額５億１７０７万余円、不用額５０４０万余円となっている。
上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、資金の貸付け２９，５８５件１０２億５４９２万円、貸付金回収６８億３３８７万余円で、５４事業年度末における貸付金の残高は２４，０２４件８３億４０３８万余円となっている。
なお、５４事業年度における損益についてみると、貸付金利息等の収益５億１８６０万余円、借入金利息等の費用５億０１０２万余円で、１７５８万余円の利益を生じており、この利益は同事業年度末における積立金残高２７２６万余円と合わせ翌事業年度に積立金として積み立てられることになっている。
（出資金経理）
５４事業年度の収入支出決算についてみると、収入では、収入済額１億３４７７万余円、収入未済額２１３８万余円、支出では支出済額１億３４７７万余円となっている。
なお、５４事業年度の損益についてみると、出資金運用益受入等の収益１億５６１６万余円、業務経理繰入等の費用１億３４８１万余円で、２１３５万余円の利益を生じており、この利益は同事業年度末における積立金残高１１２１万余円と合わせ翌事業年度に積立金として積み立てられることになっている。
（業務経理）
５４事業年度の収入支出決算についてみると、収入では、収入済額２７億９１１１万余円、収入未済額８７万余円、支出では、支出済額２７億７４１５万余円、不用額１億４９６８万余円となっている。
なお、５４事業年度における損益についてみると、補助金等収入等の収益２７億９２１０万余円、事務費等の費用２７億７４２７万余円で、１７８３万余円の利益を生じており、この利益は同事業年度末における積立金残高１億２９６７万余円と合わせ翌事業年度に積立金として積み立てられることになっている。
（中小企業倒産防止共済勘定）
（基金経理）
５４事業年度の収入支出決算についてみると、収入では、収入済額１８億３１１２万余円、収入未済額７６４６万余円、支出では、支出済額１億００５６万余円、不用額４７２６万余円となっている。
上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、共済金の貸付け２，２８３件９７億７３７６万円、貸付金回収５億０６２４万余円で、５４事業年度末における貸付金の残高は１１６億７４２４万余円であり、同事業年度末における共済契約者数は２１，２５８件となっている。
なお、５４事業年度における損益についてみると、掛金等収入等の収益、解約手当金等の費用ともに１３９億１３０２万余円となっている。また、同事業年度末における倒産防止共済基金の残高は１３２億２８７４万余円となっている。
（出資金経理）
５４事業年度の収入支出決算についてみると、収入では、収入済額８４３１万余円、収入未済額９６４８万余円となっており、支出はない。
なお、５４事業年度の損益についてみると、運用収入の収益、異常危険準備基金繰入の費用ともに１億８０７９万余円となっている。また、同事業年度末における異常危険準備基金の残高は３億１０７６万余円となっている。
（業務経理）
５４事業年度の収入支出決算についてみると、収入では、収入済額８億４９８３万余円、収入未済額５０万余円、支出では、支出済額８億４０２０万余円、不用額７億９０２１万余円となっている。不用額の主なものは管理諸費（支出予算現額１４億２５１６万円）の７億８４２４万余円である。
なお、５４事業年度における損益についてみると、補助金収入等の収益８億５０３７万余円、事務費等の費用８億４０２４万余円で、１０１３万余円の利益を生じており、この利益は同事業年度末における積立金残高４１２万余円と合わせ翌事業年度に積立金として積み立てられることになっている。