昭和５４年度決算検査報告
この事業団は、繭及び生糸の価格について、安定価格帯を超える異常な変動を防止するとともに、この安定価格帯の中の一定の幅の中にこれらの価格を安定させるため、生糸の買入れ、輸入、売りもどし及び売渡し、繭の保管に要する経費の助成、委託による乾繭の売渡し等の業務を行うことを目的として設置されているもので、５４事業年度末現在の資本金は６０億３０３０万円（うち国の出資５０億３０３０万円）となっており、同事業団の会計は、異常変動防止及び中間安定等の２勘定に区分して経理されている。
（異常変動防止勘定）
５４事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額４億００９０万余円、支出では、支出決定済額１億８７９９万余円、不用額１８４億７３４７万余円となっている。不用額の主なものは、生糸買入費（支出予算現額１５４億８０００万円）の１５４億８０００万円、借入金償還（同２０億８８００万余円）の２０億８８００万余円である。
なお、５４事業年度における損益についてみると、有価証券利息等の収益３億９７１４万余円、一般管理費等の費用１億６４９４万余円で、２億３２１９万余円の利益金を生じており、この利益金は同事業年度末における積立金と合わせて２３億９０７６万余円が翌事業年度に積立金として積み立てられている。
（中間安定等勘定）
５４事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１２３９億７６７１万余円、支出では、支出決定済額１２１１億２１８５万余円、翌事業年度繰越額３７億１０５８万余円、不用額９５２億３４５５万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは生糸価格中間安定事業に係る生糸買入費（支出予算現額８６８億８９２８万円）の３４億７３４０万円であり、また、不用額の主なものは、生糸価格中間安定事業に係る生糸買入費の４３５億６６８２万余円、借入金償還（同９７１億６４３７万余円）の２１５億５６８２万余円及び生糸短期保管事業に係る生糸買入費（同２０１億６０００万円）の２０１億６０００万円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、国産生糸の買入れ１３，５５０俵、外国産生糸の輸入４２，６６４俵及び売渡し１７，６６３俵である。
なお、５４事業年度における損益についてみると、長期保管生糸期末たな卸高等の収益８４６億５２２１万余円、長期保管生糸当期買入高等の費用８３２億１２５６万余円で、１４億３９６４万余円の利益金を生じており、この利益金のうち１１億５１７１万余円が翌事業年度に蚕糸業振興資金として充てられ、５４事業年度末における蚕糸業振興資金の残高３８億８９２６万余円と合わせて繰り越されており、残余の２億８７９２万余円が５４事業年度末における積立金の残高５０億３６７９万余円と合わせて積み立てられている。