昭和５４年度決算検査報告
この事業団は、中小企業の経済的社会的存立基盤の変化に対処し、中小企業構造の高度化を促進するために必要な指導、資金の貸付け等の事業を総合的に実施するとともに、中小企業の経営管理の合理化及び技術の向上を図るために必要な研修、指導等の事業を併せて行うことにより、中小企業の振興に寄与することを目的として設置されているもので、５４事業年度末現在の資本金は５７１０億６８５１万余円（全額国の出資）となっている。
５４事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額２３８５億４９０６万余円、支出では、支出決定済額１３０１億３６２９万余円、翌事業年度繰越額９９８億５８７２万余円、不用額１０９億０００６万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは貸付金（予算現額１９４０億３９１４万余円）の９８８億４６８３万余円、不用額の主なものは貸付金の９８億５１０３万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、貸付け５７２件８５３億４１２６万余円、貸付金回収４３４億３９９１万余円で、５４事業年度末における貸付金の残高は８，４３３件７００５億８６６６万余円となっている。また、この貸付金残高のうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は３７億４５２１万余円（うち１年以上延滞のもの２１億４７３２万余円）となっている。
５４事業年度における損益についてみると、貸付金利息等の収益３６７億２８５６万余円、支払利息等の費用３６５億９１２８万余円で、１億３７２８万余円の利益金を生じており、この利益金は翌事業年度に積立金として積み立てられる。なお、５４事業年度末における積立金の残高は９億９３０８万余円となっている。また、同事業年度末における借入金の残高は５５５億０７６３万余円（市中金融機関及び都道府県からの借入金）、中小企業振興債券の発行残高は１８７０億０１７０万円となっている。