昭和５４年度決算検査報告
この事業団は、工場等の事業活動に伴う大気の汚染、水質の汚濁等による公害が著しく又は著しくなるおそれがある地域における公害の発生を防止するため、必要な施設を設置する資金を貸し付ける貸付事業と共同公害防止施設、工場移転用地等を造成建設し譲渡する造成建設事業とを行い、生活環境の維持改善及び産業の健全な発展に資することを目的として設置されているもので、５４事業年度末現在の資本金は４億円（全額国の出資）となっている。
５４事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１１７９億２８００万余円、支出では、支出決定済額１２０４億８２４９万余円、翌事業年度繰越額２３億７２３８万余円、不用額１９４億４８４１万余円となっている。
翌事業年度繰越額はすべて造成建設費（支出予算現額４４４億４５３０万余円）の分であり、不用額の主なものは、造成建設費の９０億２３７３万余円及び貸付金（同３２２億８８００万円）の８１億９８９０万円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、貸付事業では、貸付け１１２件２３５億２１１０万円、貸付金回収４９６億１１２４万余円で、５４事業年度末における貸付金の残高は２，４６４件２４００億８５７７万余円となっていて、このうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は１０億８００１万余円（うち１年以上延滞のもの１０億４２５２万余円）となっており、また、造成建設事業では、共同利用建物、共同福利施設等を完成して譲渡したもの３８件３９０億４５４７万余円、譲渡元金収入８５億５１４１万余円で、５４事業年度末における割賦譲渡元金の残高は１１９５億００９６万余円となっている。
なお、５４事業年度における損益についてみると、貸付金利息収入等の収益３６１億４８４３万余円、借入金利息等の費用３６３億７６８３万余円で、２億２８４０万余円の欠損金を生じており、前事業年度からの繰越欠損金と合わせ５億７２５４万余円が翌事業年度へ繰り越されている。また、５４事業年度末における借入金の残高は３８７１億４７９５万余円（全額資金運用部資金からの借入金）となっている。