昭和５４年度決算検査報告
この事業団は、開発途上にある海外地域（以下「開発途上地域」という。）に対する技術協力の実施並びに無償の資金供与による開発途上地域の政府に対する国の協力の実施の促進及び青年の海外協力活動の促進に必要な業務を行い、開発途上地域等の社会の開発等に必要な資金で日本輸出入銀行等から供給を受けることが困難なものについてその円滑な供給を図り、これと併せて技術を提供するなどの業務を行い、並びに中南米地域等への海外移住の円滑な実施に必要な業務を行い、もってこれらの地域の経済及び社会の発展に寄与し、国際協力の促進に資することを目的として設置されているもので、５４事業年度末現在の資本金は５０８億９７９６万余円（全額国の出資）となっている。
５４事業年度の収入支出決算についてみると、一般、国内研修施設、開発投融資、入植地、移住投融資及び受託等事業の６勘定に区分されている。一般勘定の収入では収入決定済額４９４億６８７７万余円、支出では、支出決定済額４８３億４４２９万余円、翌事業年度繰越額３０億５６３４万余円、不用額７億６６０５万余円となっている。国内研修施設勘定の収入では収入決定済額６億９５４８万余円、支出では、支出決定済額６億９５４８万余円、不用額４８８５万余円となっている。開発投融資勘定の収入では収入決定済額２億２５９４万余円、支出では、支出決定済額２億２５９４万余円、不用額８７２７万余円となっている。入植地勘定の収入では収入決定済額２億０６２２万余円、支出では、支出決定済額１億３３８０万余円、翌事業年度繰越額２２７３万余円、不用額１２４３万余円となっている。移住投融資勘定の収入では収入決定済額２億３０２８万余円、支出では、支出決定済額２億３０２８万余円、不用額９０５６万余円となっている。受託等事業勘定の収入では収入決定済額４３億０６１１万余円、支出では、支出決定済額３８億５９３２万余円、翌事業年度繰越額３６６万余円、不用額１１億７０２８万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは一般勘定の海外技術協力事業費（支出予算現額３８１億０２１８万余円）の２４億７３８６万余円であり、不用額の主なものは、一般勘定の管理費（同９３億９９７２万余円）の４億６４３７万余円、受託等事業勘定の海外開発計画調査事業費（同４６億４５３７万余円）の８億７５５４万円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、開発途上地域への専門家の派遣１，７３２人、調査団の派遣６２８件、機材供与１７７件、開発投融資資金の貸付け１４件４０億３７８１万余円及び海外移住者の送り出し２９７人である。
なお、５４事業年度における損益についてみると、交付金収入等の収益、海外技術協力事業費等の費用ともに５２０億０８４２万余円となっている。