昭和５４年度決算検査報告
この事業団は、厚生年金保険、船員保険及び国民年金の福祉施設の設置及び運営、これらの制度の被保険者、被保険者であった者及び年金受給権者の福祉の増進に必要な施設の設置又は整備を促進するための融資並びにこれらの制度の年金受給権者に対する小口資金の融資をすることを目的として設置されているもので、５４事業年度末現在の資本金は６０億４１２０万余円（全額国の出資）となっている。
５４事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額６５２６億６４０８万余円、支出では、支出決定済額６５１４億０７１４万余円、翌事業年度繰越額３９億０４８１万余円、不用額５３億８２７０万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは、施設整備費（支出予算現額９２億５６９４万円）の１８億２５４０万余円及び厚生施設等貸付金（同４７２８億１９１０万円）の１３億６５１０万円であり、また、不用額の主なものは借入金利息（同９８１億８１２４万余円）の３２億８６４６万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、大規模年金保養基地施設事業では７０億７２０７万余円で実施している三木及び大沼両保養基地の建設であり、また、貸付事業では貸付け１４１，９２４件４９２５億８３９１万円、貸付金回収１１８０億９２０７万余円であり、５４事業年度末における貸付金の残高は３２８，２３７件１兆５４８４億２０９７万余円となっていて、この貸付金残高のうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は１１億５５７２万余円（うち１年以上延滞のもの１１億１３２３万余円）となっている。
なお、５４事業年度における損益は、貸付金利息等の収益１０６１億４８５１万余円、借入金利息等の費用１０６３億４２０６万余円で、１億９３５５万余円の欠損金を生じており、前事業年度からの繰越欠損金と合わせ３３億６８２８万余円が翌事業年度へ繰り越されている。また、５４事業年度末における借入金の残高は１兆６０１６億１６５９万余円（全額資金運用部資金からの借入金）となっている。