昭和５４年度決算検査報告
この基金は、東南アジア地域その他の開発途上にある海外の地域の産業の開発又は経済の安定に寄与するため、その開発又は安定に必要な資金で日本輸出入銀行及び一般の金融機関から供給を受けることが困難なものについてその円滑な供給を図るなどのために必要な業務を行い、もって海外経済協力を促進することを目的として設置されているもので、５４事業年度末現在の資本金は７１８２億４４４７万余円（全額国の出資）となっている。
５４事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額４０１億９２８６万余円、支出では、支出決定済額４４７億８８７６万余円、不用額４億７０１７万余円となっている。不用額の主なものは支払利息（支出予算現額４２７億３４２２万余円）の３億４８１２万余円である。
上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、貸付け１０７件３１９８億８００５万余円及び出資６件１１１億１８００万円計１１３件３３０９億９８０５万余円、貸付金回収３５１億７１７５万余円で、５４事業年度末における貸付金の残高は８４０件１兆４４４２億３９８２万余円、出資金の残高は１１会社等４２５億２４４０万円となっている。また、この貸付金残高のうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は４億９２９８万余円（うち１年以上延滞のもの３億６４４５万余円）となっており、このほか、５４事業年度中に弁済期限が到来するものについて期限延伸の措置が執られたものが３億６２８１万余円ある。
なお、５４事業年度における損益についてみると、貸付金利息等の利益、借入金利息等の損失ともに６４４億０８１２万余円となっており、同事業年度末の積立金の残高は８７億５８３１万余円となっている。また、同事業年度末における借入金の残高は７６２２億８９０３万円（全額資金運用部資金からの借入金）、同事業年度から新たに発行することとなった海外経済協力基金債券の発行残高は１００億２０００万円となっている。