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  • 昭和54年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他6団体の決算

日本私学振興財団


(6) 日本私学振興財団

 この財団は、私立学校の教育の充実及び向上を図り併せてその経営を安定させるため私立学校教育に対する援助に必要な業務を行うことを目的として設置されているもので、54事業年度末現在の資本金は303億4911万余円(全額国の出資)となっている。
 54事業年度の収入支出決算についてみると、一般、補助金、寄附金及び学術研究振興基金の4勘定に区分されている。一般勘定の収入では収入決定済額1222億5008万余円、支出では、支出決定済額1161億6654万余円、翌事業年度繰越額32億円、不用額6477万余円となっている。補助金勘定の収入では収入決定済額2356億6809万余円、支出では支出決定済額2356億6809万余円となっている。寄附金勘定の収入では収入決定済額86億8353万余円、支出では支出決定済額67億8700万余円となっている。学術研究振興基金勘定の収入では収入決定済額22億5091万余円、支出では支出決定済額1億0610万余円となっている。

 翌事業年度繰越額はすべて貸付金(支出予算現額683億円)の分である。
 前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、貸付事業では、605学校法人の施設整備費等に対する貸付け767件651億円、貸付金回収283億1546万余円で、54事業年度末における貸付金の残高は10,950件4088億7606万余円となっていて、この貸付金残高のうち弁済期限を6箇月以上経過した元金延滞額は11億6015万余円(うち1年以上延滞のもの11億1167万余円)となっており、また、補助事業では535学校法人に対する私立大学等経常費補助金2350億5555万円となっている。
 なお、54事業年度における損益についてみると、国庫補助金等の収益2699億8856万余円、補助金等の費用2693億9294万余円で、5億9562万余円の利益金を生じており、この利益金は助成準備金として同事業年度末における積立金と合わせ11億7572万余円が翌事業年度に繰り越されている。また、54事業年度末における借入金の残高は3785億8955万余円(資金運用部資金、簡易生命保険及び郵便年金の積立金、私立学校教職員共済組合からの借入金)となっている。