昭和５４年度決算検査報告
この財団は、私立学校の教育の充実及び向上を図り併せてその経営を安定させるため私立学校教育に対する援助に必要な業務を行うことを目的として設置されているもので、５４事業年度末現在の資本金は３０３億４９１１万余円（全額国の出資）となっている。
５４事業年度の収入支出決算についてみると、一般、補助金、寄附金及び学術研究振興基金の４勘定に区分されている。一般勘定の収入では収入決定済額１２２２億５００８万余円、支出では、支出決定済額１１６１億６６５４万余円、翌事業年度繰越額３２億円、不用額６４７７万余円となっている。補助金勘定の収入では収入決定済額２３５６億６８０９万余円、支出では支出決定済額２３５６億６８０９万余円となっている。寄附金勘定の収入では収入決定済額８６億８３５３万余円、支出では支出決定済額６７億８７００万余円となっている。学術研究振興基金勘定の収入では収入決定済額２２億５０９１万余円、支出では支出決定済額１億０６１０万余円となっている。
翌事業年度繰越額はすべて貸付金（支出予算現額６８３億円）の分である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、貸付事業では、６０５学校法人の施設整備費等に対する貸付け７６７件６５１億円、貸付金回収２８３億１５４６万余円で、５４事業年度末における貸付金の残高は１０，９５０件４０８８億７６０６万余円となっていて、この貸付金残高のうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は１１億６０１５万余円（うち１年以上延滞のもの１１億１１６７万余円）となっており、また、補助事業では５３５学校法人に対する私立大学等経常費補助金２３５０億５５５５万円となっている。
なお、５４事業年度における損益についてみると、国庫補助金等の収益２６９９億８８５６万余円、補助金等の費用２６９３億９２９４万余円で、５億９５６２万余円の利益金を生じており、この利益金は助成準備金として同事業年度末における積立金と合わせ１１億７５７２万余円が翌事業年度に繰り越されている。また、５４事業年度末における借入金の残高は３７８５億８９５５万余円（資金運用部資金、簡易生命保険及び郵便年金の積立金、私立学校教職員共済組合からの借入金）となっている。