老人福祉施設保護費補助金の経理が不当と認められるもの

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（１７）−（３０）　老人福祉施設保護費補助金の経理が不当と認められるもの

　上記の１４補助事業において、事業費の精算が過大となっていて、国庫補助金２１，５５８，６０９円が不当と認められる。これを都道県別に掲げると別表 のとおりである。

（説明）
　この補助金は、老人福祉法の規定に基づいて都道府県知事、市長及び福祉事務所を管理する町村長が、身体上又は精神上著しい欠陥があり、かつ、居宅において常時の介護を受けることが困難な老人を特別養護老人ホームに収容した場合に、その都道府県又は市町村に対して、当該措置に要する費用を補助するものである。そして、この交付額は、施設の所在する地域別、収容定員別等に従って定められている事務費、生活費の額に年間の措置人員を乗じて算出した額等の合計額から、当該措置を受けた者又はその扶養義務者の前年分の所得税課税額又は前年度分の市町村民税課税額を基準として算定した費用徴収額を控除した額を補助対象事業費とし、この額に１０分の８を乗じた額となっている。
　しかし、前記１４事業主体においては、補助対象事業費の精算に当たり、費用徴収の対象となる扶養義務者がいるのにこれをいないとして費用徴収額を控除しなかったり、扶養義務者等の課税額を誤認したり、誤って前々年分の所得税課税額又は前々年度分の市町村民税課税額を適用したりするなどして費用徴収額を算定していたため、補助対象事業費の精算が過大となっていた。

（別表）