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昭和５５年度決算検査報告　目次

目次

不当事項の件名の後に付けてある（　）内の数字は不当事項の一連番号を示す。

第１章　検査結果の概要

第１節　検査の概況

第２節　不当事項等の概要

第３節　決算の確認

第１　一般会計

第２　特別会計

第４節　国税収納金整理資金受払計算書の検査完了

第５節　政府関係機関の決算の検査完了

第６節　決算金額と日本銀行の提出した計算書の金額との対照

第１　一般会計

第２　特別会計

第７節　国会の承諾を受ける手続を採っていない予備費の支出

第２章　所管別又は団体別の検査結果

第１節　所管別の検査結果

第１　総理府

（国土庁）

不当事項

補助金

小笠原諸島振興関係補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの〔国土庁〕（1）

第２　法務省

不当事項

不正行為

職員の不正行為による損害を生じたもの〔福井地方法務局、同三国出張所ほか２出張所〕（2）

その他

刑務作業製品展示即売会における販売代金等を歳入に組み入れないで、これを別途に経理していたもの〔宮崎刑務所ほか40箇所〕（3）

第３　大蔵省

不当事項

租税

租税の徴収に当たり徴収額に過不足があったもの〔麹町税務署ほか186税務署〕（4）

昭和54年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

10円青銅貨幣の回収後の取扱いについて

第４　文部省

不当事項

補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの〔群馬、埼玉、沖縄各県〕
（5）−（7）

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

下水道使用料等の支払について

昭和52年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

東京大学医学部附属病院精神神経科の管理運営について

第５　厚生省

不当事項

保険

健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの〔一関社会保険事務所ほか23社会保険事務所〕（8）

船員保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの〔茨城県ほか９府県、小樽社会保険事務所及び稚内社会保険事務所〕（９）

補助金

保健衛生関係補助金の経理が不当と認められるもの〔福島県ほか３県〕（１０）−（１６）

老人福祉施設保護費補助金の経理が不当と認められるもの〔北海道ほか７都県〕（１７）−（３０）

保育所措置費補助金の経理が不当と認められるもの〔北海道ほか１４都府県〕（３１）−（５３）

環境衛生等施設整備関係補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの〔栃木、和歌山、高知各県〕（５４）−（５６）

意見を表示し又は処置を要求した事項

保育所措置費補助金について改善の処置を要求したもの

第６　農林水産省

不当事項

補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの〔農林水産本省、東北農政局ほか６農政局、林野庁、水産庁、群馬県〕（５７）−（７６）

意見を表示し又は処置を要求した事項

（１）　自然休養村整備事業等について処置を要求したもの

（２）　飼料用小麦の売渡予定価格の積算について処置を要求したもの

（３）　林道事業の実施について処置を要求したもの

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

（１）　農業用構造物の基礎工費等の積算について

（２）　土地区画整理事業施行地区内で造成盛土された水田等に係る水田利用再編奨励補助金の交付について

（３）　外国産小麦を政府サイロから売渡し又は移送する際の搬出経費の徴収について

特に掲記を要すると認めた事項

（１）　国営干拓事業の実施について

（２）　水田利用再編対策事業における管理転作奨励補助金の交付について

昭和５３年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

農業構造改善事業等により設置した農機具格納庫の規模について

昭和５４年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

（１）　補助事業の実施及び経理の適正化について

（２）　農村地域の生活環境施設の設置について

第７　通商産業省

不当事項

補助金

中小企業設備近代化資金の貸付けが不当と認められるもの〔札幌通商産業局ほか６通商産業局〕（７７）−（９４）

工業団地造成利子補給金の経理が不当と認められるもの〔四国通商産業局〕（９５）

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

電気需給契約の契約種別について

昭和５４年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

中小企業設備貸与事業における繰上げ貸与料の取扱いについて

第８　運輸省

不当事項

補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの〔第二港湾建設局〕（９６）−（９８）

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

（１）　自動車検査登録出力用紙の仕様について

（２）　専用回線の利活用について

第９　郵政省

不当事項

不正行為

職員の不正行為による損害を生じたもの〔大森郵便局ほか25郵便局、横浜地方貯金局〕（９９）−（１２５）、〔鹿児島逓信病院〕（１２６）

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

外務職員の募集に係る定額郵便貯金の契約に対する貯蓄奨励手当の支給について

昭和５４年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

第三種郵便物の取扱いについて

第１０　労働省

不当事項

保険

労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの〔北海道労働基準局ほか２６労働基準局、岩手県ほか６都県〕（１２７）

雇用保険の失業給付金の支給が適正でなかったもの〔札幌公共職業安定所ほか１９６箇所〕（１２８）

雇用保険の中高年齢者雇用開発給付金の支給が適正でなかったもの〔北海道ほか17都県、札幌公共職業安定所ほか46公共職業安定所〕（１２９）

第１１　建設省

不当事項

工事

こ線歩道橋工事の施行に当たり、橋台を設計と相違して施工したもの〔東北地方建設局、同湯沢工事事務所〕（１３０）

補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの〔北海道ほか１２都県〕（１３１）−（１４８）

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

防雪柵設置工事費の積算について

昭和５４年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

（１）　補助事業の実施及び経理の適正化について

（２）　除雪用機械の購入費補助について　

第２節　団体別の検査結果

第１　日本専売公社

不当事項

工事

たばこ工場の新築当時に天井裏の防露について配慮していなかったため、新たに結露防止工事を施行することとなり、工事費が不経済になったもの〔中部支社〕（１４９）

第２　日本国有鉄道

不当事項

工事

トンネル工事の施行に当たり、覆工コンクリート等を設計と相違して施工したもの〔信濃川工事局〕（１５０）

トンネル工事の施行に当たり、アーチ部の覆工コンクリートを設計と相違して施工したもの〔大阪工事局岡山工事事務所〕（１５１）

役務

給油等の作業を請け負わせるに当たり、作業時期の指定が適切でなかったため、不経済になったもの〔岡山鉄道管理局〕（１５２）

不正行為

職員の不正行為による損害を生じたもの〔新幹線総局岡山保線所〕（１５３）

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

（１）　駅舎等の鉄骨現場建方工事における高カポルト締付け費の積算について

（２）　車両基地等の構内における電気関係工事費の積算について

（３）　特急寝台列車の寝台用リネンの取扱いについて

特に掲記を要すると認めた事項

貨物営業について

第３　日本電信電話公社

不当事項

役務

ラインスイッチの修理契約に当たり、修理原因の検討が十分でないまま、取替えを要しない部品を取り替えることとしたため、不経済になったもの〔東京電気通信局、東京電気通信保全工事事務所〕（１５４）

不正行為

職員の不正行為による損害を生じたもの〔信越電気通信資材配給局ほか３箇所〕（１５５）−（１５８）

意見を表示し又は処置を要求した事項

（１）　市内交換機設備の設置及び利活用について処置を要求したもの

（２）　ステップバイステップ交換機の撤去スイッチ類売払予定価格の積算について処置を要求したもの

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

ステップパイステップ交換機の撤去工事における不用品の搬出費の積算について

第４　住宅金融公庫

意見を表示し又は処置を要求した事項

貸付資金の調達について処置を要求したもの

第５　農林漁業金融公庫

不当事項

貸付金

漁業経営再建整備資金等の貸付けが不当と認められるもの〔仙台支店ほか３支店〕（１５９）−（１６４）

第６　中小企業金融公庫

昭和５４年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

中小企業設備貸与事業における繰上げ貸与料の取扱いについて

第７　日本住宅公団（昭和５６年１０月１日以降は「住宅・都市整備公団」）

不当事項

役務

図面、資料等の複写作業の請負契約に当たり、作業の実態等の把握が適切でなかったため、不経済になったもの〔日本住宅公団本社、東京、関東両支社〕（１６５）

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

（１）　住宅建設工事の前払金の支払について

（２）　宅地等の造成工事における地盤改良工費の積算について

特に掲記を要すると認めた事項

用地の利用及び住宅の供用の状況について

第８　日本道路公団

不当事項

工事

インターチェンジ橋新設工事の施行に当たり、支承の据え付け等を設計と相違して施工したもの〔札幌建設局〕（１６６）

トンネルの送排気用立坑新設工事の施行に当たり、機械器具損料等の積算を誤ったため、契約額が割高になったもの〔名古屋建設局〕（１６７）

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

プレストレストコンクリート箱けたの架設におけるＰＣ鋼棒緊張工費の積算について

昭和５４年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

高速道路等の新設工事における岩石土工工事費の積算について

第９　首都高速道路公団

不当事項

工事

高架橋新設工事の施行に当たり、ＰＣ鋼より線の緊張工費の積算を誤ったため、契約額が割高にな。たもの〔首都高速道路公団本所〕(１６８）

第１０　新東京国際空港公団

不当事項

工事

航空燃料取卸し施設の増設に当たり、計画が適切でなかったため、不経済になったもの〔新東京国際空港公団本社〕（１６９）

第１１　日本鉄道建設公団

不当事項

その他

ずい道工事の異常出水事故に伴い負担する損害額の支払が適切でなかったもの〔東京新幹線建設局〕（１７０）

第１２　雇用促進事業団

特に掲記を要すると認めた事項

移転就職者用宿舎について

第１３　動力炉・核燃料開発事業団

不当事項

物件

起重機荷重試験用ウエイト及び架台の購入に当たり、近接の部局で保有する同種物品の利用を図らなかったため、不経済になったもの〔東海事業所〕（１７１）

第１４　中小企業事業団

不当事項

貸付金

中小企業高度化資金等の貸付けが不当と認められるもの〔中小企業事業団〕（１７２）−（１７６）

第１５　日本私学振興財団

不当事項

補助金

私立大学等経常費補助金の経理が不当と認められるもの〔日本私学振興財団〕（１７７）−（１７９）

第１６　日本発馬機株式会社

不当事項

その他

経理がびん乱しているもの〔日本発馬機株式会社〕（１８０）

第３章　会計事務職員に対する検定

第１節　国の現金出納職員に対する検定

第２節　国の物品管理職員に対する検定

第３節　公社等の物品管理職員に対する検定

第４章　歳入歳出決算その他検査対象の概要

第１　歳入歳出決算

１　一般会計

２　特別会計（目次「索引」参照）

第２　国税収納金整理資金の受払

第３　法律により設置されているその他の資金の受払

１　決算調整資金

２　農業近代化助成資金

第４　債権及び債務

第５　国庫金、国有財産及び物品

１　国庫金

２　国有財産

第６　資金運用部資金等の長期運用

第７　政府関係機関及びその他の団体

２　政府関係機関の収入支出決算（目次「索引」参照）

３　日本放送協会の決算

４　公団、事業団その他６団体の決算（目次「素引」参照）

特別会計、政府関係機関、公団、事業団その他６団体の決算記述

〔特別会計〕

１　電源開発促進対策特別会計

２　造幣局特別会計

３　印刷局特別会計

４　資金運用部特別会計

５　国債整理基金特別会計

６　外国為替資金特別会計

７　産業投資特別会計

８　地震再保険特別会計

９　交付税及び譲与税配付金特別会計

１０　石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計

１１　特定国有財産整備特別会計

１２　国立学校特別会計

１３　厚生保険特別会計

１４　船員保険特別会計

１５　国立病院特別会計

１６　あへん特別会計

１７　国民年金特別会計

１８　食糧管理特別会計

１９　農業共済再保険特別会計

２０　森林保険特別会計

２１　漁船再保険及漁業共済保険特別会計

２２　自作農創設特別措置特別会計

２３　国有林野事業特別会計

２４　特定土地改良工事特別会計

２５　アルコール専売事業特別会計

２６　輸出保険特別会計

２７　機械類信用保険特別会計

２８　自動車損害賠償責任再保険特別会計

２９　港湾整備特別会計

３０　自動車検査登録特別会計

３１　空港整備特別会計

３２　郵政事業特別会計

３３　郵便貯金特別会計

３４　簡易生命保険及郵便年金特別会計

３５　労働保険特別会計

３６　道路整備特別会計

３７　治水特別会計

３８　都市開発資金融通特別会計

〔政府関係機関〕

１　日本専売公社

２　日本国有鉄道

３　日本電信電話公社

４　国民金融公庫

５　住宅金融公庫

６　農林漁業金融公庫

７　中小企業金融公庫

８　北海道東北開発公庫

９　公営企業金融公庫

１０　中小企業信用保険公庫

１１　医療金融公庫

１２　環境衛生金融公庫

１３　沖縄振興開発金融公庫

１４　日本開発銀行

１５　日本輸出入銀行

１　日本住宅公団

２　日本道路公団

３　船舶整備公団

４　首都高速道路公団

５　森林開発公団

６　水資源開発公団

７　阪神高速道路公団

８　新東京国際空港公団

９　石油公団

１０　京浜外貿埠頭公団

１１　阪神外貿埠頭公団

１２　本州四国連絡橋公団

１３　日本鉄道建設公団

１４　地域振興整備公団

１５　農用地開発公団

１６　宅地開発公団

〔事業団〕

１　労働福祉事業団

２　新技術開発事業団

３　雇用促進事業団

４　畜産振興事業団

５　簡易保険郵便年金福祉事業団

６　金属鉱業事業団

７　石炭鉱害事業団

８　日本原子力船研究開発事業団

９　日本蚕糸事業団

１０　動力炉・核燃料開発事業団

１１　公害防止事業団

１２　宇宙開発事業団

１３　日本下水道事業団

１４　国際協力事業団

１５　年金福祉事業団

１６　中小企業事業団

〔その他の団体〕

１　電源開発株式会社

２　日本中央競馬会

３　東北開発株式会社

４　日本原子力研究所

５　海外経済協力基金

６　日本私学振興財団