水田利用再編対策事業における管理転作奨励補助金の交付について

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（２）　水田利用再編対策事業における管理転作奨励補助金の交付について

　農林水産省では、過剰基調にある米の需給を均衡させるとともに、長期的な視点に立って農産物の需要の動向に即した総合的な自給力の向上を図るため、昭和５３年度以降おおむね１０年間の事業として水田利用再編対策を実施してきているが、この対策の実施期間中、米の生産調整に協力して水稲から水稲以外の作物への転作、農業協同組合（以下「農協」という。）等への水田の預託及び土地改良事業の通年施行を実施した農業者に対して、「水田利用再編対策実施要綱」（昭和５３年５３農蚕第２３７９号農林事務次官依命通達）に基づき、水田利用再編奨励補助金（注１） を交付することとしている。

　上記の奨励補助金は、転作奨励補助金、管理転作奨励補助金及び土地改良通年施行補助金の３種から成っているが、このうち、管理転作奨励補助金は、経営規模が零細な、あるいは、労働力や機械・技術装備等の制約から、自ら転作することが困難な農業者の水田利用再編対策への協力を可能にし、その水田を転作に誘導していくため、これら農業者の水田を農業者の申込みに応じて農協等が預託を受け管理することとし、その水田を第三者による転作に結び付け、早期に転作を実現することにより食糧自給力の向上を図るとともに、併せて中核的農家の規模拡大にも資することを目的とし、管理転作のためその水田を農協等に預託した農業者に対し、１０a当たり平均基本額４０，０００円を交付することとしている。そして、５３年度から５５年度までの交付対象水田面積及び交付額は計１１万０２１２ha４３１億７２０８万余円（５３年度２万７４７５ha １０７億８８０８万余円、５４年度３万３７３５ha １３１億８４４７万余円、５５年度４万９００２ha１９１億９９５３万余円）の多額に上っている。
　この管理転作は、上記要綱及び「水田利用再編対策における農協等への水田の預託に関する取扱いについて」（昭和５３年５３農蚕第２３８１号農林省構造改善局長、農林省農蚕園芸局長通達）等に基づいて実施されるが、農業者から預託を受けた農協等はこの預託された水田（以下「預託水田」という。）について、希望者を選定し転作を目的として使用貸借させるなどして、当該預託水田を第三者による転作に結びつけることとし、希望者がいない場合には農協等で耕起、除草などして常に耕作可能な状態で保全管理を行うこととなっている。

　しかして、本院で５６年中に、青森県ほか３４府県（注２） における青森市ほか２６１市町村に所在する預託水田を対象に交付された管理転作奨励補助金５３年度８５８５ha分３４億１８９８万余円、５４年度１万０６１６ha分４２億１０１０万余円、５５年度１万５１４４ha分６０億２２９４万余円、計３万４３４６ha分１３６億５２０３万余円について調査したところ、これら預託水田のうち保全管理となっているものが、５３年度８５３３ha分３３億９３０３万余円、５４年度１万０５７２ha分４１億８７９０万余円、５５年度１万５１１０ha分６０億０６１２万余円、計３万４２１６ha分１３５億８７０７万余円に上っていて、早期転作の実現を図ることとして交付した管理転作奨励補助金のほとんどを占めている状況であった。
　このような状況となった事由を５５年度に保全管理された預託水田についてみると、預託水田が湿田であったり、１枚当たりの面積が小さく分散したりしていて、ほ場条件が悪く機械の効率的稼働による生産性の高い転作営農の展開が困難であるため転作に適さないとしているものが９９３４haで全体面積の６６％となっており、また、農業労働者の他産業への流出や高齢化などにより労働力が不足しているためとしているものが４３０９haで全体面積の２９％となっている。
　このような状況からみて、管理転作に係る事業の現状は、その目的に照らし、自らは転作することが困難な農業者の本対策への協力を可能にするという機能は発揮しているものの、その水田を第三者による転作に結び付け、食糧自給力の向上や中核的農家の規模拡大に十分寄与するものとはなっていない。

　しかして、管理転作事業の円滑な推進を図るには、ほ場条件の整備を進めるとともに、中核的農家を中心に農業者の転作志向を高めるため長期的、計画的取組体制の強化を図り、関係地方公共団体等や農業者に対し総合的な指導を行うなど全般的に検討する必要があるものであるが、ほ場条件の早急な改善を図ることは容易でないこと、農業労働者の他産業への流出等により労働力が不足していることなどの事情もあって事態の打開は困難な状況となっている。
　しかしながら、今後このような事態のまま推移すると、多額の国費を投じて実施されている本事業の効果が発現しない状態が依然として継続することとなる。